更新日：2017年3月24日

主要事業(97)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

地震対策推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部建築行政課(電話:053-457-2473)

1 目的

予想される大規模地震や津波等から市民の生命や財産を守るため、地震発生時における既存建築物の倒壊等による災害の防止や震災時の緊急交通の確保を図る。

2 背景

• 静岡県第4次地震被害想定（平成25年6月公表）
• 浜松市津波防災地域づくり推進計画（平成26年4月策定）

3 事業内容

平成29年度は、下記の補助金を拡充実施する。

(1) 木造住宅耐震補強助成事業　65,500千円

• 補助対象
  耐震診断の結果、倒壊の危険性のある旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震補強工事費用の一部を助成。
• 拡充内容
  1件あたり150千円の上乗せ助成（平成29年1月から平成30年3月まで）
• 補助額、助成予定件数
  ア　一般世帯 450千円(300千円＋150千円(拡充分))×20件
  イ　高齢者等同居世帯 550千円(400千円＋150千円(拡充分))×30件
  ウ　高齢者等のみ世帯 650千円(500千円＋150千円(拡充分))×50件
  エ　低評点上乗せ 150千円（上限額）× 50件（補強前の耐震評点が0.4未満の建物）

(2) 耐震シェルター整備事業 　4,375千円

• 補助対象
  耐震診断の結果、倒壊の危険性のある旧耐震基準で建築された木造住宅に対して、耐震シェルターを設置する費用の一部を助成。
• 拡充内容
  高齢者等同居世帯の補助上限額を125千円拡充（平成29年4月から）
• 補助額、助成予定件数
  ア　一般世帯 250千円(上限額) ×1/2（補助率）× 5件
  イ　高齢者等同居世帯　500千円(上限額) ×1/2（補助率）×15件

4 事業費　120,853千円（財源：国　30,440千円、県　58,806千円）

• 負担金補助及び交付金 100,427千円（耐震診断・耐震補強工事等に対する補助金）
• 委託料 18,528千円（わが家の専門家診断事業）
• その他 1,898千円（郵便料等事務費）