更新日：2017年3月24日

主要事業(44)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

私立保育所等事業費助成事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部幼児教育・保育課(電話:053-457-2118)

1 目的

私立認定こども園、私立保育所、小規模保育事業及び事業所内保育事業において、多様化する保護者のニーズに対応し、保育の充実を図る。

2 背景

保護者のニーズが多様化し、安心して子どもを預けられる環境の整備が求められているため、保育士の配置が欠かせない。

3 事業内容

(1) 補助事業（国1/3、県1/3）

ア　一時預かり事業　99,674千円

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、一時的に預かり、専任の保育士が必要な保護を行う

イ　延長保育事業　87,360千円

通常利用時間外において、引き続き保育を行う

(2) 市単独事業

ア　一時保育事業　7,287千円

• 3 (1) アの一時預かり事業と同様（実施要件が異なる）

イ　障害児保育事業　274,932千円

ウ　食物アレルギー児調理業務　26,784千円

• 食物アレルギー児等として認定した児童の給食対応

エ　外国人児童保育事業　4,555千円

オ　地域活動事業　93,720千円

• 親子ひろば　82,800千円
  在宅の子育て家庭に対する保育士等の専門性を活かした子育て支援
• 食育の推進　10,920千円
  児童に対し食育の事業を実施し、健全な食生活を実践する

○施設数：
認定こども園・私立保育所 平成29年：91施設　平成28年：83施設　8施設増
地域型保育事業 平成29年：36施設　平成28年：21施設　15施設増

4 事業費　594,312千円（財源：国　62,304千円、県　62,304千円）

• 負担金補助及び交付金 594,312千円（私立保育所等が行う特別保育に対する補助金）