更新日：2017年3月24日

主要事業(42)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

ひとり親家庭に対する支援

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部子育て支援課(電話:053-457-2792)

1 目的

ひとり親家庭の就業支援、生活支援等を行うことで、ひとり親家庭の生活の安定及び自立促進を図る。

2 背景

子どもの貧困対策の推進に関する法律及び子供の貧困対策に関する大綱により、地方公共団体は、地域の実情に応じた子どもの貧困対策に関する施策を策定し、実施する責務を有する。

3 事業内容

(1) 学習支援ボランティア事業

市内2箇所で小学校4年生から中学校3年生までのひとり親家庭等の児童を対象とした、ボランティアによる学習支援を実施

(2) 母子家庭等就業・自立支援事業

ひとり親家庭等の就業及び自立を支援するため、相談員による就業相談や職業紹介、養育費等の生活相談を実施

(3) 高等職業訓練促進給付金事業

看護師等の資格取得するために1年以上養成機関で修業する場合、修業期間中の訓練促進給付金等を最長3年間支給

(4) 自立支援教育訓練給付金事業

雇用保険制度の教育訓練給付指定講座を受講する場合、受講費用の60％相当額を支給

4 事業費　46,327千円（財源：国　31,193千円）

(1) 母子家庭福祉対策事業　14,375千円（財源：国　7,230千円）

• 委託料 13,282千円（学習支援ボランティア事業、母子家庭等就業・自立支援事業等）
• その他 1,093千円（報償費等）

(2) 母子家庭等自立支援給付金事業　31,952千円（財源：国　23,963千円）

• 扶助費 31,952千円（高等職業訓練促進給付金等）