更新日:2017年3月24日
主要事業(12)
◇ 平成29年度当初予算の主要事業
〈新規〉はままつ暮らし促進事業
【この事業のお問い合わせ】
- 市民部市民協働・地域政策課(電話:053-457-2094)
1 目的
移住相談体制の強化を図るため、浜松市全域の移住に関するワンストップ窓口となる「浜松市移住相談センター」を設置し、浜松市への移住・定住を促進する。
2 背景
- 浜松市の人口動態は、社会動態は2009年、自然動態は2011年から減少傾向にある
- 人口減少を抑えるため、浜松市“やらまいか”人口ビジョンでは2020年までに東京圏との社会移動を均衡させることを目標としている
3 事業内容
(1) 浜松市移住相談センターの概要
市民協働・地域政策課内に浜松市移住相談センターを設置
浜松市全域の移住に関するワンストップ窓口として円滑な移住相談を実施
(2) 事業内容
- 既存の浜松田舎暮らしHPを改修し、市内の移住情報等をまとめた浜松暮らしHPの作成
浜松暮らしHP作成業務委託 2,500千円
- ふるさと回帰支援センター等と連携した移住相談会の開催(8回)
- 中山間地域将来人口分析の実施
集落ごとの人口予測を実施し、人口安定化に向けた定住者数を算出
人口安定化に向けた目標値を設定し、定住促進、移住受け入れ推進等に向けた施策の検討
- 移住コーディネーターによる中山間地域への移住促進
4 事業費 19,631千円(財源:基金繰入金 3,800千円)
- 委託料 4,960千円(浜松暮らしHP作成委託、中山間地域将来人口分析委託)
- 報償費 3,060千円(中山間地域移住コーディネーター謝礼)
- 旅費 1,184千円(移住相談会等開催のための旅費など)
- その他 10,427千円(熊地区教職員住宅建設資金償還負担金など)
