更新日：2016年3月24日

参考資料(7)

◇ 平成28年度当初予算の参考資料

4 資料

（3）歳入総額に占める自主財源の推移（一般会計）

（単位：億円、％）

区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度 B	28年度 A	増減 A-B
歳入総額	2,622	2,668	2,546	2,660	2,750	2,692	2,704	2,741	2,949	2,952	3
自主財源	1,593	1,631	1,552	1,457	1,507	1,525	1,491	1,539	1,605	1,582	23
構成比	60.78	61.14	60.97	54.77	54.83	56.65	55.14	56.15	54.41	53.60	0.81

財源には、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる自主財源と、国・県の基準に基づき交付等がされる
依存財源がある。
平成28年度の自主財源は、1,582億円、構成比53.60％と、商工業振興施設整備基金繰入金の減などにより、
平成27年度の1,605億円、54.41％に比べ23億円、0.81ポイントの減である。
依存財源は、地方消費税交付金において、消費税引上げの影響の通年化により平成27年度最終予算額と同額の
21億円増と見込むことなどにより、平成27年度の1,344億円に比べ26億円の増である。

自主財源

1. 市税
2. 分担金・負担金
3. 使用料・手数料
4. 財産収入
5. 寄附金
6. 繰入金
7. 繰越金
8. 諸収入

依存財源

1. 地方譲与税
2. 利子割交付金
3. 配当割交付金
4. 株式等譲渡所得割交付金
5. 地方消費税交付金
6. ゴルフ場利用税交付金
7. 自動車取得税交付金
8. 軽油引取税交付金
9. 国有提供施設等所在市町村助成交付金
10. 地方特例交付金
11. 地方交付税
12. 交通安全対策特別交付金
13. 国庫支出金
14. 県支出金
15. 市債

〇表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。