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更新日：2016年3月24日

参考資料(3)

◇ 平成28年度当初予算の参考資料

3 平成28年度 一般会計予算性質別分析調

歳出

(単位：千円、％)

款別

平成28年度
当初予算額
A

構成比

平成27年度
当初予算額
B

構成比

比較

増減
A-B

率

1 人件費

45,133,064

15.29

45,170,335

15.32

マイナス37,271

マイナス0.08

2 扶助費

64,171,017

21.74

61,563,991

20.88

2,607,026

4.23

3 公債費

38,450,745

13.03

38,435,722

13.03

15,023

0.04

4 物件費

42,901,520

14.53

42,694,590

14.48

206,930

0.48

5 維持補修費

8,465,478

2.87

7,647,564

2.59

817,914

10.70

6 補助費等

11,918,623

4.04

12,801,408

4.34

マイナス882,785

マイナス6.90

7 積立金

1,008,036

0.34

1,010,813

0.34

マイナス2,777

マイナス0.27

8 出資金・貸付金

68,000

0.02

70,120

0.02

マイナス2,120

マイナス3.02

9 繰出金

22,554,465

7.64

21,977,816

7.45

576,649

2.62

10 投資的経費

50,933,093

17.25

54,485,522

18.48

マイナス3,552,429

マイナス6.52

(1) 補助事業

22,971,550

7.78

18,914,110

6.41

4,057,440

21.45

(2) 単独事業

23,726,543

8.04

30,810,412

10.45

マイナス7,083,869

マイナス22.99

(3) 国直轄事業

2,235,000

0.76

2,761,000

0.94

マイナス526,000

マイナス19.05

(4) 災害復旧費

2,000,000

0.68

2,000,000

0.68

0

-

11 公営企業会計支出金

9,595,959

3.25

9,042,119

3.07

553,840

6.13

(1) 出資金・貸付金

1,055,580

0.36

828,244

0.28

227,336

27.45

(2) 負担金・補助金

8,540,379

2.89

8,213,875

2.79

326,504

3.98

計

295,200,000

100.00

294,900,000

100.00

300,000

0.10

 

性質別増減の主なもの（平成28年度）

扶助費

(単位：千円)

特定教育・保育施設運営事業

1,213,614 (8,325,515 ⇒ 9,539,129)

障害児・通所支援事業

471,902 (1,326,923 ⇒ 1,798,825)

障害者・介護給付等事業

459,081 (8,828,436 ⇒ 9,287,517)

特定地域型保育事業所運営事業

340,730 (416,205 ⇒ 756,935)

 

公債費

(単位：千円)

元金（満期一括含む）

395,460 (34,932,797 ⇒ 35,328,257)

利子

マイナス380,437 (3,502,925 ⇒ 3,122,488)

 

物件費

(単位：千円)

防災計画等整備事業

338,904 (643,519 ⇒ 982,423)

学校施設運営経費

185,830 (6,666 ⇒ 192,496)
賦課徴収事業 148,590 (316,283 ⇒ 464,873)
直虎プロジェクト推進事業 146,100 (0 ⇒ 146,100)
埋蔵文化財調査事業 113,217 (106,838 ⇒ 220,055)
番号制度対応・システム再構築事業 マイナス736,404 (2,735,003 ⇒ 1,998,599)

 

維持補修費

(単位：千円)

公共建築物長寿命化推進事業

422,823 (1,019,132 ⇒ 1,441,955)

河川・排水路維持修繕事業

180,890 (480,000 ⇒ 660,890)
道路維持修繕事業市道単独事業 175,202 (2,184,158 ⇒ 2,359,360)
交通安全施設等整備・修繕事業市道単独事業 80,282 (439,718 ⇒ 520,000)

 

補助費等

(単位：千円)

臨時福祉給付金事業（簡素な給付措置）

マイナス900,000 (900,000 ⇒ 0)

子育て世帯臨時特例給付金給付事業

マイナス336,000 (336,000 ⇒ 0)
私立保育所等事業費助成事業（補助金） マイナス237,681 (784,449 ⇒ 546,768)
浜松国際ピアノコンクール開催事業（負担金） マイナス122,054 (137,826 ⇒ 15,772)
世界音楽の祭典事業（負担金） 172,900 (2,000 ⇒ 174,900)
臨時福祉給付金等事業 705,000 (0 ⇒ 705,000)

 

積立金

(単位：千円)

天竜浜名湖鉄道経営支援事業

マイナス11,962 (233,183 ⇒ 221,221)
友愛の福祉基金積立金 マイナス10,000 (20,000 ⇒ 10,000)
商工業振興施設整備基金積立金 マイナス7,319 (12,011 ⇒ 4,692)
減債基金積立金 25,430 (39,334 ⇒ 64,764)

 

出資金・貸付金

(単位：千円)

新エネルギー推進事業

マイナス5,000 (5,000 ⇒ 0)
へき地医療対策事業 2,880 (15,120 ⇒ 18,000)

 

 

繰出金

(単位：千円)

後期高齢者医療事業特別会計繰出金

340,655 (7,620,038 ⇒ 7,960,693)
介護保険事業特別会計繰出金 266,817 (8,088,736 ⇒ 8,355,553)
国民健康保険事業特別会計繰出金 28,178 (5,354,373 ⇒ 5,382,551)
簡易水道事業特別会計繰出金 マイナス32,458 (419,767 ⇒ 387,309)

 

投資的経費

(1) 補助事業

(単位：千円)

規模適正化校舎建設・施設整備事業

2,775,563 (452,830 ⇒ 3,228,393)
中学校建設事業 733,412 (840,946 ⇒ 1,574,358)
道路維持修繕事業 628,000 (1,820,000 ⇒ 2,448,000)
私立保育所等施設整備助成事業(補助金) 536,005 (1,392,240 ⇒ 1,928,245)
旭・板屋A地区第一種市街地再開発事業 444,000 (24,000 ⇒ 468,000)
高塚駅橋上化・自由通路整備事業 マイナス526,700 (676,700 ⇒ 150,000)
スマートインターチェンジ関連整備事業 マイナス556,000 (1,236,000 ⇒ 680,000)
小学校建設事業 マイナス812,886 (1,815,376 ⇒ 1,002,490)

 

(2) 単独事業

(単位：千円)

新・産業集積エリア整備事業

マイナス4,475,183 (7,567,126 ⇒ 3,091,943)
消防・救急無線デジタル化事業 マイナス1,838,423 (1,876,951 ⇒ 38,528)
公共建築物非構造部材落下防止対策事業 マイナス593,798 (626,336 ⇒ 32,538)
規模適正化校舎建設・施設整備事業 マイナス477,004 (551,564 ⇒ 74,560)
中学校建設事業 マイナス404,765 (899,722 ⇒ 494,957)
衛生工場長寿命化事業 409,936 (221,000 ⇒ 630,936)
旧ごみ処理施設管理事業 595,346 (3,540 ⇒ 598,886)
企業立地促進助成事業（補助金） 800,000 (1,800,000 ⇒ 2,600,000)

 

(3) 国直轄事業

(単位：千円)

三遠南信自動車道

マイナス470,000 (2,670,000 ⇒ 2,200,000)
その他 マイナス56,000 (91,000 ⇒ 35,000)

 

公営企業会計支出金

(1) 出資金・貸付金

(単位：千円)

下水道事業会計出資金（土木費）

227,336 (828,244 ⇒ 1,055,580)

 

(2) 負担金・補助金

(単位：千円)

病院事業会計負担金

156,662 (2,357,253 ⇒ 2,513,915)
下水道事業会計負担金 （土木費） 104,563 (5,669,107 ⇒ 5,773,670)

 

〇表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。

 

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