更新日：2016年3月24日

主要事業(149)

◇ 平成28年度当初予算の主要事業

発達支援教育指導員等配置事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教職員課(電話:053-457-2408)

1　目的

発達障害等により学習、生活上困難を示す児童生徒に対し指導（補助）を行うことにより、発達支援教育の一層の充実を図る。

2　背景

発達支援学級への入級には親の同意が必要なため、就学支援委員会において発達支援学級への入級が適当とされる状況の児童生徒でも通常の学級に在籍している児童生徒が多数存在している。

3　事業内容

（1）発達支援教育指導員　77人　65,535千円（平成27年度：72人）

• 通常の学級に在籍する児童・生徒を対象に、取り出し授業を行う発達支援教室に配置
• 学習指導を行うため教員資格が必要

（2）スクールヘルパー　118人　84,217千円（平成27年度：108人）

• 発達支援学級、通常の学級に在籍する生活上困難を示す児童・生徒に対して、日常生活の指導・補助を行うため配置
• 学習指導を行わないため教員資格は不要

（3）（新規）看護士（1人）の配置　1,671千円

• 障害者差別解消法施行に伴い肢体不自由発達支援学級入学希望者からの依頼により配置

4　事業費　151,423千円

※（小）発達支援教育指導員等配置事業108,778千円と
　（中）発達支援教育指導員等配置事業 42,645千円の合計

• 賃金　151,423千円