参考資料(10)

◇ 平成27年度当初予算の参考資料

4　資料

（6）義務的経費と投資的経費の構成比の推移（一般会計）

図：義務的経費と投資的経費の構成比の推移（一般会計）

○当初予算額

（単位：億円）

項目		19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度 B	27年度 A	増減 A-B
義務的経費	人件費	515	500	483	482	476	455	452	449	452	3
	扶助費	331	362	373	511	593	562	588	597	616	19
	公債費	366	374	365	366	372	379	386	398	384	14
小計		1,212	1,236	1,221	1,359	1,441	1,396	1,426	1,444	1,452	8
投資的経費		629	596	464	455	420	378	381	408	545	137

○構成比

（単位：％）

項目		19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度 B	27年度 A	増減 A-B
義務的経費	人件費	19.64	18.73	18.97	18.11	17.30	16.89	16.72	16.37	15.32	1.05ポイント
	扶助費	12.63	13.57	14.64	19.23	21.55	20.88	21.76	21.78	20.88	0.90ポイント
	公債費	13.96	14.04	14.32	13.77	13.52	14.07	14.28	14.53	13.03	1.50ポイント
小計		46.23	46.34	47.93	51.11	52.37	51.84	52.76	52.68	49.23	3.45ポイント
投資的経費		23.99	22.33	18.24	17.11	15.29	14.05	14.08	14.89	18.48	3.59ポイント

　義務的経費は、その支出が義務づけられた経費で、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成において、この義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。
　平成27年度の義務的経費の額は、扶助費19億円の増、人件費3億円の増により、平成26年度に比べ8億円の増となっている。義務的経費の割合は49.23％と平成26年度の52.68％から3.45ポイント減少している。

〇表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸び率等の計算が一致しないことがあります。