参考資料(7)

◇ 平成27年度当初予算の参考資料

4　資料

（3）歳入総額に占める自主財源の推移（一般会計）

図：歳入総額に占める自主財源の推移（一般会計）

（単位：億円、％）

区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度 B	27年度 A	増減 A-B
歳入総額	2,622	2,668	2,546	2,660	2,750	2,692	2,704	2,741	2,949	208
自主財源	1,593	1,631	1,552	1,457	1,507	1,525	1,491	1,539	1,605	65
構成比	60.78	61.14	60.97	54.77	54.83	56.65	55.14	56.15	54.41	1.74ポイント

　財源には、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる自主財源と、国・県の基準に基づき交付等がされる依存財源がある。
　平成27年度の自主財源は1,605億円と、商工業振興施設整備基金繰入金の増などにより、平成26年度の1,539億円に比べ65億円の増となっているものの、依存財源である地方消費税の税率1.7％への引上げの通年化による地方消費税交付金の増などにより自主財源の比率は平成26年度から1.74ポイント減少している。

自主財源	依存財源
1.市税	1.地方譲与税	9.国有提供施設等所在市町村助成交付金
2.分担金・負担金	2.利子割交付金	10.地方特例交付金
3.使用料・手数料	3.配当割交付金	11.地方交付税
4.財産収入	4.株式等譲渡所得割交付金	12.交通安全対策特別交付金
5.寄附金	5.地方消費税交付金	13.国庫支出金
6.繰入金	6.ゴルフ場利用税交付金	14.県支出金
7.繰越金	7.自動車取得税交付金	15.市債
8.諸収入	8.軽油引取税交付金