更新日：2015年3月17日

主要事業(125)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

発達支援教育指導員等配置事業

学校教育部教職員課

1 目的

発達障害等により学習、生活上困難を示す児童生徒に対し指導（補助）を行うことにより安定した授業の実施を図る。

2 背景

発達支援学級への通級には親の同意がいるため、就学指導委員会において発達支援学級への通級が適当とされる状況の児童生徒でも通常学級に在籍しているケースが多く、発達障害等の障害を抱えた児童生徒数が増加している。

3 事業内容

(1) 発達支援教育指導員　61,535千円

通常学級に籍を置く児童・生徒を対象に、取り出し指導を行う発達支援教室に配置。
学習指導を行うため教員資格が必要。
配置人数　72人（26年度　67人）　5人増

(2) スクールヘルパー　73,297千円

発達支援学級や通常学級に在籍する生活上困難を示す児童・生徒に対して、日常生活の指導・補助を行うため配置。学習指導を行わないため教員資格は不要。
配置人数　108人（26年度　101人）　7人増

4 事業費　134,832千円

※（小）発達支援教育指導員等配置事業97,467千円と（中）発達支援教育指導員等配置事業37,365千円の合計

• 賃金　134,832千円（発達支援教育指導員、スクールヘルパーの賃金）