更新日：2015年3月17日

主要事業(111)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

コミュニティ・スクール推進事業

学校教育部教育総務課

1 目的

地域とともにある学校づくりを目指すため、地域・保護者・学校が連携し学校運営を進めるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の推進を図る。

2 背景

• 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の平成16年度改正において、学校運営委員会が規定され、文科省において推進されている
• 国の委託を受けて実施した中部中、元城小、北小における実践研究において、学校教育に対する保護者や地域住民の意識の高まりや、学校評価の改善等の成果が得られた

3 事業内容

(1) スケジュール

• 平成27年度　教職員への周知により導入に向けた意識の醸成を図る
• 平成28年度～30年度　モデル校を指定し、試行・検証
• 平成31年度　「浜松版コミュニティ・スクール」の実施

(2) 平成27 年度事業内容

• モデル予定校の教職員を先進地に派遣し、運用について視察
• 教職員に対し、コミュニティ・スクールについての講演会を開催

4 事業費　242千円

• 旅費　114千円（先進地視察）
• 報償費　100千円（講演会講師謝礼）
• その他　28千円（講演会会場借上げ等）

◇コミュニティ・スクールとは教育委員会から任命された保護者や地域住民により組織された学校運営協議会に、学校運営の基本方針の承認などの一定の権限を付与し、学校のさまざまな課題解決に地域と学校が協力し取り組む学校運営をいう。