更新日：2015年3月17日

主要事業(60)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

環境影響評価事業

環境部環境政策課

1 目的

環境と調和の取れた開発を誘導するため、本市の環境特性に応じた環境影響評価条例を制定する。あわせて、条例に基づき環境影響評価の評価項目、調査・予測・評価の手法、環境保全措置の例示等の技術的事項を定める技術指針を策定する。

2 背景

• 現在、市域で環境に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模な開発事業を実施する際は、環境影響評価法や県環境影響評価条例に基づき事業者が環境影響評価を実施
• 市域の環境特性に応じた条例を制定することにより、県知事に代わり事業者に対して市長の意見を直接事業に反映させることが可能

3 事業内容

（1）環境影響評価条例の制定

環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発事業について、本市の地域特性や環境特性を踏まえた、環境影響評価手続きを行うため、本市独自の環境影響評価条例を制定する。

（2）環境影響評価技術指針策定業務

環境影響評価条例に定める対象事業について、事業ごとに評価項目、評価項目に係る調査・予測・評価の手法、環境保全措置の例示等技術的事項を定める技術指針を策定する。
※事業者は、市条例及び条例に規定する技術指針に基づき環境影響評価等を実施。

（3）条例制定スケジュール

• 27年10月　パブリック・コメント実施
• 28年2月議会　条例議案提出
• 28年4月　条例公布（施行規則公布）
• 28年7月　技術指針公布
• 28年10月　条例施行（施行規則施行）

4 事業費 9,966千円

• 委託料　9,000千円（環境影響評価技術指針策定業務委託）
• 旅費　541千円（先進地視察外）
• 報償費　308千円（環境審議会環境影響評価部会専門委員謝礼等）
• 需用費　117千円（条例周知リーフレット作成）