更新日：2015年3月17日

主要事業(5)

◇ 平成27年度当初予算の主要事業

施設解体事業

財務部資産経営課

1 目的

保有資産の総量縮減のため、次の観点から解体施設を整理し、優先順位の高いものから順次解体を進める。
土地の売却可能性が高い施設
借地を返還することができる施設
廃止施設で解体の緊急性が高い施設

2 背景

• 平成17年の12市町村による合併や平成19年の政令指定都市移行に伴う区役所設置などにより、平成25年度末に市が保有する建物延床面積は、合併前の旧浜松市（平成16年度末）と比較すると、約1.6倍に増加した
• 本市が保有する財産の見直しや処分・活用、運営管理などに関する取組みを資産経営と位置付け、主に施設評価や公共施設の再配置により廃止した施設を中心に、施設の解体を実施し、保有財産の縮減に取り組んでいる

3 事業内容

旧舞阪文化センター、教育センターの解体など

4 事業費　300,000千円（財源：繰入金300,000 千円）

※資産運用・企画事業　332,966千円の一部

• 工事請負費　280,000千円（解体工事費）
• 委託料　20,000千円（設計・工事監理委託等）

※ 参考

解体にあたって有害物質調査や土壌汚染調査など、専門知識が必要な清掃施設などの解体経費は別途各課で計上
北部清掃工場、南清掃事業所ペットボトル減容施設の解体など
事業費　259,297千円（解体工事費、設計・工事監理委託等）

• 解体事業費合計　559,297千円・・・

施設解体のほか遊休資産の売却、借地解消の取り組み

• 遊休財産の売却　13,726千円・・・（公有財産売却業務委託）
• 借地解消　1,018,131千円・・・（公有財産売却業務委託）

遊休資産の解体・売却・借地の解消の合計（＋＋） 1,591,154千円