更新日：2025年3月31日

参考資料(7)

◇ 平成26年度当初予算案の参考資料

4　資料

（3） 自主財源比率の推移

（自主財源と依存財源）

　自主財源は、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる財源であり、依存財源は、国・県の基準に基づき交付されたり割り当てられたりする財源である。

　平成26年度は給与所得の回復に伴う市税収入の増などにより、自主財源の比率が平成25年度に比べ1.0ポイント増加した。

（自主財源）

1. 市税
2. 分担金・負担金
3. 使用料・手数料
4. 財産収入
5. 寄附金
6. 繰入金
7. 繰越金
8. 諸収入

（依存財源）

1. 地方譲与税
2. 利子割交付金
3. 配当割交付金
4. 株式等譲渡所得割交付金
5. 地方消費税交付金
6. ゴルフ場利用税交付金
7. 自動車取得税交付金
8. 軽油引取税交付金
9. 国有提供施設等所在市町村助成交付金
10. 地方特例交付金
11. 地方交付税
12. 交通安全対策特別交付金
13. 国庫支出金
14. 県支出金
15. 市債