更新日：2025年3月31日

主要事業(51)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

人・農地プラン推進事業

産業部農林業振興課 

目的

　認定農業者等、地域の中心となる経営体へ農地の利用集積を促進し、農業の生産性を高めるとともに、耕作放棄地を減少させるため、農地集積に協力する者に対して交付金を交付する。

背景

• 中心的担い手による効率的な農地活用の強化が必要
• 担い手の不足による耕作放棄地拡大のための防止対策が必要
• 農地集積協力金の制度改正（樹園地・野菜畑等の追加）

事業内容

(1) 人・農地プランについて

• 今後の地域の中心となる経営体を定め、中心経営体への農地集積、地域農業のあり方を定める計画
• 人・農地プランに位置づけられると、青年就農給付金、農地集積協力金、スーパーL 資金の当初5年間無利子化等の支援が受けられる

(2) 制度

ア 経営転換協力金

• 対象者 農地集積のため農地を貸し、離農する農家等
• 交付単価 300千円/戸（貸付等面積 0.5ha以下）
  500千円/戸（貸付等面積 0.5ha超2.0ha以下）
  700千円/戸（貸付等面積 2.0ha超）

イ 分散錯圃協力金

• 対象者 農地集積のため隣合う農地を貸す農家等
• 交付単価 5千円/10a

事業費 2,520千円（財源 県 2,520千円）

負担金補助及び交付金 2,520千円

負担割合 国10/10（県間接補助）