更新日：2014年3月14日

主要事業(36)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

保育所待機児童の解消

こども家庭部保育課
次世代育成課 

目的

　保育需要の高まりに応じ、保育所定員拡大などの取り組みを実施しているが、依然として待機児童は解消されていない状況であることから、様々な保育所待機児童解消事業を行う。

背景

• 既存保育所の改築にあわせた定員増等により、平成21年度から平成25年度までの5か年で805人の定員を拡大し、入所児童数は1,097人増加した。
• 近年の景気低迷の影響や女性の就労傾向の高まりなどから、保育需要は増加傾向にある。
• 依然として待機児童は解消されていない状況であり、平成25年4月1日現在で269人の待機児童が存在した。

待機児童解消の具体的施策

(1) 保育所の整備

民間保育所施設整備助成事業（保育課） 795,108千円
創設、増改築により、平成27年4月に定員540人増（平成26年4月 定員270人増）

(2) 私立幼稚園が実施する長時間の預かり保育の推進

認定こども園への移行支援事業（次世代育成課） 100,320千円
私学教育振興助成事業の一部

ア 私立幼稚園預かり保育施設改修事業費補助金 45,000千円

• 補助要件 本事業開始後、5年以内に幼保連携型または、幼稚園型認定こども園の施設基準を満たすこと。
• 対象経費 預かり保育実施に係る施設改修に要する経費
• 基準額 1施設あたり20,000千円（予算 15,000千円×3施設）
• 負担割合 県8/12（安心こども基金） 市1/12 事業者3/12

イ 私立幼稚園預かり保育運営費補助金 55,320千円

• 補助要件 日中、保育に欠ける児童を受け入れること。
  一日を通して開所時間が11時間となっていること。
  土曜日、長期休業日も原則実施すること。
  本事業開始後、5年以内に幼保連携型または、幼稚園型認定こども園の施設基準を満たすこと。
• 対象経費 預かり保育に要する人件費、需用費などの経費
• 基準額 月額 0歳児:107千円、1・2歳児:57千円、3歳児:11千円、4歳以上児:9千円
• 財源 県10/10（安心こども基金）

(3) 認証保育所の利用者に対する助成

認証保育所利用者助成事業（保育課） 186,720千円

(4) 事業所内保育施設の設置促進

事業所内保育施設助成事業（保育課） 5,000千円
市内の事業所等が、新たに設置する定員6人以上の事業所内保育施設を対象として、1施設あたり5,000千円を上限に開設準備経費の補助を行う。

(5) 幼稚園における預かり保育の効果的運用

私学教育振興助成事業の一部（次世代育成課） 5,200千円
私立幼稚園における預かり保育事業を支援する。

参考 待機児童数推移

定員、入所児童数（人）

待機児童数（人）