更新日：2023年4月26日

主要事業(86)

平成25年度当初予算案の主要事業

新エネルギー推進事業

事業費 143,448千円　（報償費 70千円　需用費 1,065千円　委託料 7,000千円　補助金・負担金 134,180千円　その他 1,133千円）

新エネルギー推進事業本部

目的

全国トップクラスの日照時間を誇る本市の優位性を生かし、太陽光発電の導入を加速化させるとともに、小規模水力やバイオマスなど、太陽光以外の新エネルギーやエネルギーの効率的活用に向けたスマートグリッドの導入を支援し、エネルギーの地産地消を目指す。

背景

• 東日本大震災を契機に、エネルギー自給率の向上や、分散型電源の設置に係わる地方自治体の取り組みが求められている。
• 平成24年度から「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が始まり、市民や民間企業による新エネルギーの導入機運が高まっている。

内容

1　全国トップクラスの日照時間を活かした太陽光発電等の導入

（1） 【新規】太陽光発電導入促進事業

公共施設を活用したメガソーラー発電事業や屋根貸し制度等を実施するために必要な調査や測量を行う。

（2） 【新規】太陽光発電コンサルティング事業

太陽光発電設備の設置や関係法令等に関する知見やノウハウ等、専門性を有する企業の連携体に太陽光発電設備の設置に関するコンサルティング業務を委託する。

（3） 住宅用太陽光発電システム設置費補助金

エネルギー自給率の向上や、災害時における非常用電源としての有効性の観点から、3kW以上（全量買取制度利用者は除く）の太陽光発電システムを設置するものに対し、補助金を交付する。

補助金：125,000千円（一律5万円×2,500件）

（4） 住宅用太陽熱利用システム設置費補助金

エネルギー効率や省エネルギー効果が高い太陽熱利用システム（強制循環型）を設置するものに対し、補助金を交付する。

補助金：4,000千円（一律2万円×200件）

2　多様なエネルギー資源を活かした新エネルギーの導入

（1） 【新規】新エネルギー及びスマートグリッド導入支援事業

小規模水力やバイオマスなど、太陽光以外の新たな発電設備や、エネルギーの効率的活用を目的とした地域独自のスマートグリッドの導入を支援するため、当該事業に関わる導入可能性調査費に対し補助金を交付する。

補助金：5,000千円（補助率1月3日以内 上限1,000千円×5件）