更新日：2023年4月26日

主要事業(72)

平成25年度当初予算案の主要事業

地震対策推進事業

事業費 199,165千円　（旅費 379千円　需用費 436千円　役務費 420千円　委託料 11,250千円　使用料 70千円　補助金 186,610千円）

都市整備部　建築行政課

目的

予想される東海地震等から市民の生命や財産を守るため、地震発生時における既存建築物の倒壊等による災害の防止をはじめ、震災時の緊急交通の確保や土砂災害による被害の防止を図ることを目的とする。

背景

建築物の耐震改修の促進に関する法律
浜松市耐震改修促進計画
（住宅の耐震化率を国・県と同様に平成27年度目標90％とする。平成23年度末85％）

内容

【浜松市プロジェクト「TOUKAI-O」総合支援事業】

1　わが家の専門家診断事業　11,250千円（250件）

耐震診断補強相談士の無料派遣

2　木造住宅補強計画策定事業　24,960千円（260件）

旧構造基準で建築された既存木造住宅の補強計画作成費用の一部助成

3　木造住宅耐震補強助成事業　139,000千円

（一般世帯50件、高齢者等同居世帯80件、高齢者世帯130件、低評点上乗せ180件）
耐震診断の結果、倒壊の危険性がある建物の耐震補強工事費用の一部助成
一般世帯　300,000円（上限額）

【新規】高齢者等同居世帯　400,000円（上限額）
※ 高齢者・障害者・児童と同居している世帯

高齢者等世帯　500,000円（上限額）
低評点上乗せ　150,000円（上乗額）
※上部構造評点0.4 未満の住宅への上乗せ

4　建築物耐震診断事業　12,990千円（27件）

旧構造基準で建築された木造住宅以外の既存建築物の耐震診断費用の一部助成

5　建築物補強計画策定事業　5,600千円（3件）

旧構造基準で建築された木造住宅以外の既存建築物の補強計画作成費用の一部助成

6　ブロック塀等耐震化促進事業　5,400千円（撤去60件、緊急改善10件）

地震発生時に倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去工事費の一部助成

7　耐震シェルター整備事業（補助金）　2,500千円（20件）

耐震シェルターの設置工事費の一部助成

8　事務費　1,305千円