更新日：2023年4月26日

主要事業(68)

平成25年度当初予算案の主要事業

企業立地促進助成事業（補助金）

事業費 3,000,000千円　（負担金補助及び交付金 3,000,000千円）

産業部　産業振興課

目的

• 市内の企業立地の促進及び雇用機会の拡大
• 地域産業の振興及び経済の発展

背景

• 震災後、バックアップ機能も含め生産拠点等の分散化が進んでいる。
• 市内企業を中心に、津波や液状化などのリスク不安の少ない内陸部への立地需要が高まっている。
• 企業誘致や市外流出防止が重要な課題となってきている。

企業立地支援事業費補助金

1 企業立地促進事業費　2,711,534千円（22件）

補助対象　用地取得日より3年（未造成用地等は5年）以内に操業する事業

補助額等

2 企業立地奨励費 288,466千円（43件）

補助対象
土地・家屋に係る固定資産税、都市計画税及び事業所税（資産割）
操業開始日の翌年度より3年間（大型特例は5年間）

補助額等　上記の合計額に相当する額、単年度2億円を限度