主要事業(55)

介護、医療、農林、環境等成長分野として期待されている分野の雇用創出・提供

短期の雇用機会を提供した上で、研修により人材を育成

東日本大震災等の影響による失業者に対し、雇用・就業機会を創出
＜雇用対象＞
被災求職者及び平成23年3月11日以降に失業した者

国4,300億円（県195億円）

国2,500億円（県32億円）

1年以内（更新不可）
※　雇用期間が6ヶ月以内の場合は、1回に限り更新可能で最長1年
※　被災失業者を雇用した場合は、2回以上の更新可能

新規雇用者の人件費割合が事業費の1月2日以上

左記に加え、新規雇用失業者の人件費以外の事業費のうち、研修費用の割合3月5日以上(介護分野を除く)

新規雇用者人件費割合が事業費の1月2日以上
(地域人材育成事業も可、研修費要件なし)

平成26年3月31日まで
※平成25年4月1日以降の事業（雇用）開始も可。

平成25年3月31日まで
※平成25年度は重点分野雇用創出事業の活用により、人材育成事業の実施可。

平成26年3月31日まで
※平成25年度は平成24年度中に事業（雇用）開始したものに限る。

介護、医療、環境・エネルギー、農林水産、観光、地域社会雇用、教育研究、一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造分野、安心・安全社会分野、文化・芸術分野、「学んでよし、働いてよし」の理想郷づくり分野

特に限定なし
ただし、可能な限り、成長が見込まれる分野での事業実施に努める

緊急雇用

2,757,827

485,384

587,851

254,802

3,600,480

ふるさと雇用

329,958

-

-

-

329,958

計

3,087,785

485,384

587,851

254,802

3,930,438

緊急雇用

2,493

219

335

66

2,894

161,066

27,141

33,075

16,711

210,852

ふるさと雇用

83

-

-

-

83

14,257

-

-

-

14,257

計

2,576

219

335

66

2,977

175,323

27,141

33,075

16,711

225,109

1 農林業振興課

地域残材搬出事業

20,000

6

900

2 産業総務課

中小企業経営力強化支援事業

57,204

10

2,400

3 教職員課

発達支援員教育指導員配置事業

6,200

20

1,600

4 教職員課

幼稚園教育指導支援員配置事業

9,882

30

2,550

重点分野雇用創出事業　小計

93,286

66

7,450

5 国際課

外国人の子どもの就学促進事業

20,616

3

725

6 産業廃棄物対策課

不法投棄監視調査事業

52,534

20

5,100

7 産業総務課

求職者就労支援事業（緊急雇用対応分）

53,359

9

2,124

8 土木総務課

道路台帳整備事業（道路台帳数値化業務）

20,440

8

760

9 土木総務課

道路台帳整備事業（道路区域線図数値化業務）

8,036

3

303

10 緑政課

風致地区現況調査事業

3,916

6

209

11 公園課

公園予定地維持管理事業
（中郡町旧鈴木家屋敷跡収蔵品データベース作成業務）

2,615

4

40

震災等緊急雇用対応事業　小計

161,516

53

9,261

平成25年度当初　合計

254,802

1
119

16,711