更新日：2023年4月26日

主要事業(40)

平成25年度当初予算案の主要事業

国民健康保険料の見直しについて

健康福祉部　国保年金課

1　平成25年度から保険料算定方式等の変更

（1）算定方式　平成23年度の地方税法及び国民健康保険法施行令の改正によるもの

（2）賦課方式　被保険者の構成の変化など

• 自営業者や農林水産業者が半数以上⇒被用者や無職者が半数以上
• （資産割の対象）事業用固定資産⇒収益性のない居住用資産

2　変更内容

（1）算定方式　所得割方式　⇒　旧ただし書所得方式

（2）賦課方式　資産割の廃止

3　激変緩和措置の実施

算定方式等の変更に伴い、1世帯あたりの保険料は約41,000世帯（34%）において増加する見込み（平均増加額50,000円）。
⇒変更前と比較し保険料が増加した世帯に対して、基金繰入金を財源とした激変緩和措置を講じる。

• 平成25年～平成27年　緩和総額　約30億円（財源　国保基金繰入金）