更新日：2023年4月26日

主要事業(27)

平成25年度当初予算案の主要事業

障害者就労支援事業

事業費　4,200千円　（委託料 3,800千円　その他 400千円）

健康福祉部　障害保健福祉課

目的

授産製品等の魅力向上及び、障害者雇用の促進

背景

• 平成25年4月から法定雇用率が改定（1.8％→2.0％）（障害者雇用促進法）
• 障害者優先調達推進法（平成25年4月施行）による国等からの受注増が見込まれる
• 障害者の雇用経験がない企業は、障害者特有の雇用手順や公的支援制度の理解が薄い

内容

1 【新規】授産製品等アドバイス事業 　600千円

• 民間企業から派遣された職員が既存の授産製品等をモニタリングし、商品企画や技術向上に関してスキルの伝授（アドバイス支援）を行い、就労事業所が行う魅力ある商品開発を支援する。
  （例）洋菓子製品のアドバイス委託：仕入素材の選択、市場ニーズの把握、技術指導、包装デザイン等の相談支援

2 【新規】企業伴走型障害者雇用サポート事業 　2,200千円

• 無理解で拙速な雇用は、今後ミスマッチによる離職を招く恐れがあることから、障害者雇用を希望する企業に対し、プランニングから定着支援まで継続的なアドバイスを行い、長期の安定雇用を実現する受入環境の構築を丁寧に支援。
• 企業訪問を交えた定期的な支援、研修会の開催

3 企業向けの就労セミナー開催事業　 1,000千円

• 障害者雇用の検討を開始する企業担当者に対し、障害特性や障害者雇用の先進事例を紹介するとともに、就労支援制度や各種税優遇などをワンストップで情報収集できる機会を提供するセミナーの開催