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更新日:2023年4月13日

参考資料(11)

平成24年度当初予算案の参考資料

4 資料

(6) 義務的経費と投資的経費の当初予算構成比

図:義務的経費と投資的経費の当初予算構成比

(単位:億円)

項目

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

義務的
経費

人件費

366.6

356.8

508.6

523.1

515.0

499.6

482.9

481.8

475.8

454.7

扶助費

209.8

221.1

294.0

303.1

331.1

362.1

372.6

511.5

592.6

562.1

公債費

229.0

353.1

331.0

339.5

365.9

374.4

364.5

366.1

371.6

378.8

小計

805.4

931.0

1,133.6

1,165.7

1,212.0

1,236.1

1,220.0

1,359.4

1,440.0

1,395.6

投資的経費

433.8

398.6

515.5

509.0

629.2

595.9

464.3

455.0

420.3

378.4

新旧区分

旧浜松市

新浜松市

(単位:%)

項目

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

義務的
経費の
構成比

人件費

20.68

20.66

21.07

21.86

19.64

18.73

18.97

18.11

17.30

16.89

扶助費

11.83

12.80

12.18

12.66

12.63

13.57

14.64

19.23

21.55

20.88

公債費

12.92

13.53

13.71

14.19

13.96

14.04

14.32

13.77

13.52

14.07

小計

45.43

46.99

46.96

48.71

46.23

46.34

47.93

51.11

52.37

51.84

投資的経費の構成比

24.47

23.08

21.35

21.27

23.99

22.33

18.24

17.11

15.29

14.05

義務的経費は、その支出が義務づけられ硬直性が高い経費で、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成において、この義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。

平成24年度の義務的経費の割合は、51.84%と平成23年度の52.37%から0.53ポイント減少している。義務的経費の額では、扶助費、人件費などにより、23年度に比べ44.4億円の減となっている。

平成16年度は、減税補てん債借換え分119億3,970万円を除く。

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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