重点戦略の主要事業等(4)

1 地域活動支援センター事業

（民生費）

就労が困難な在宅障害者に対する機能訓練、社会適応訓練等を実施

70,732

障害福祉課

（457-2034）

2 障害者職業能力開発促進事業

（民生費）

障害者の一般企業への就労促進のためのセミナーの開催など

2,787 

障害福祉課

（457-2034）

3 知育玩具製作事業

（民生費）

障害者就労支援事業所に対し障害児施設で使用する玩具の製作を委託

1,300

障害福祉課

（457-2034）

4 障害者就労支援施設整備費助成事業

（民生費）

障害者就労支援施設の整備費に対する助成

110,000

障害福祉課

（457-2034）

5 就労支援事業

(労働費)

若年者や再就職を希望する女性の就労支援

• 各種セミナー開催、労働相談、高校生職場体験など

7,324 

産業総務課

(457-2115)

6 障害者雇用促進事業

(労働費)

障害者の就労支援及び就職後の職場定着支援

9,850

産業総務課

(457-2115)

<新規>

7 大学等新卒予定者就労支援事業

<緊急雇用>(労働費)

地元中小企業の求人の掘り起こし及び企業と学生のマッチングなど求職者を雇用して実施

• 雇用期間　平成23年7月～平成24年3月（9ヶ月間）
• 新規雇用者数　4人

28,000

産業総務課

(457-2115)

8 新卒者等就職活動応援事業

<緊急雇用>(労働費)

高校未就職新卒者等を雇用して行う就職訓練

• 雇用期間　平成23年3月～平成23年8月（6ヶ月間）
• 新規雇用者数　20人程度

41,860

産業総務課

(457-2115)

9 若年者就労支援事業

<緊急雇用>(労働費)

求職中の40歳未満の若年者を雇用して行う就職訓練

• 雇用期間　平成23年4月～平成24年1月（10ヶ月間）
• 新規雇用者数　20人程度

80,000

産業総務課

(457-2115)

10 パーソナル・サポート・サービスモデル事業

(労働費)

就職を希望する人の生活及び就労に関し、アドバイザーが当事者の支援ニーズに合わせて制度を横断的かつ継続的に支援策のコーディネートを行い、安定的な自立生活を送れるよう取り組む内閣府のモデルプロジェクト

• 事業期間　平成23年3月～平成24年3月

83,000

産業総務課

(457-2115)

<新規>

11 地域企業実態調査事業

<緊急雇用>(労働費)

雇用政策の指針となる「雇用・就業促進プラン」作成のために行う実態調査

• 事業期間及び雇用期間
  平成23年9月～平成24年3月（7ヶ月間）
• 新規雇用者数　3人

15,000

産業総務課

(457-2115)

12 ユニバーサル農業推進事業

(農林水産業費)

障害者の農業参画機会の創出による農業の多様な担い手を育成

• ユニバーサル園芸研究会の開催
• 障害者農業参画促進のためビジネスモデルの構築

687

農業水産政策課

(457-2333)