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更新日:2023年4月13日
平成22年度当初予算案の参考資料
(自主財源と依存財源)
自主財源は、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる財源であり、平成22年度は約1,457億円、54.77%である。不況の影響で、個人市民税を中心に市税収入が85億円減少するなど、平成21年度に比べ96億円減少している。
依存財源は、国・県により定められた額を、交付されたり割り当てられたりする財源で、平成22年度は1,203億円、 45.23%であり、平成21年度に比べ210億円増加している。
市税収入の減など自主財源が大きく減少する中、子ども手当にかかる国庫支出金の増加や市債発行の増加により、自主財源比率は前年度対比で6.20ポイントの減となっている。
(自主財源)
(依存財源)
平成16年度は、減税補てん債借換え分119億3,970万円を除く。
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