戦略計画2010基本方針の主要事業(5)

1 放課後児童会運営支援事業

(民生費)

放課後児童会の運営に要する経費

• 実施か所　5か所増（H21　 85か所　⇒　H22　 90か所）
• 定員　155人増（H21　3,700人　⇒　H22　3,855人）
• 放課後児童会の新規開設場所
  ひまわり第2、よしん第2（東区）、雄踏なかよし第2（西区）
  はつおい第2（北区）、イーグルクラブ第2（浜北区）
• 発達障害児受入児童会数を拡充（15か所⇒19か所）
• 旧浜松・舞阪・雄踏地区において、年間240日前後だった開催日を250日以上に拡大 

352,146

次世代育成課

(457-2795)

2 放課後児童会施設整備事業

(民生費)

和田小・曳馬小・麁玉小・南の星小の放課後児童会施設整備及びなかよし館11館の放課後児童会施設への転用工事など

詳しい説明は「主要事業」

168,132 

次世代育成課

(457-2795)

3 浜松こども館運営事業

(民生費)

浜松こども館の管理運営を委託する経費

107,910

次世代育成課

(457-2795)

4 なかよし館・児童館運営事業

(民生費)

なかよし館26館、児童館4館の運営に要する経費

123,189

次世代育成課

(457-2795)

5 児童家庭相談事業

(民生費)

各区役所での家庭児童相談室の運営経費
家庭における児童の養育・人間関係や児童福祉に関する相談を実施

2,489 

子育て支援課

(457-2792)

6 エンゼルヘルパー派遣事業

(民生費)

家事や育児が困難な家庭に対し、養育ヘルパー費用の一部を負担

2,200

子育て支援課

(457-2792)

7 養育支援訪問事業

(民生費)

虐待の防止等のため、育児・家事の援助や育児に関する技術的支援を行う家庭訪問員の派遣を行う経費

3,300

子育て支援課

(457-2792)

<新規>

8 地域子育て創生事業

(民生費) 

地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に関する取組みを支援し、子育てに関する環境を整備するための経費

• 引佐健康文化センターで子育て支援広場を実施
• 育児不安の軽減や児童虐待予防のために幼児期の訪問型育児支援を実施 

詳しい説明は「主要事業」

• しずおか子育て優待カードの更新に伴う準備

39,000

子育て支援課

(457-2792)

<新規>

9 こどもシステム構築事業

(民生費)

要保護児童対策地域協議会の円滑な遂行と、要保護児童・要支援児童の継続的なフォローを目的としたシステム構築経費

55,000

子育て支援課

(457-2792)

10発達障害者支援センター運営事業

(民生費)

発達障害者とその家族へ早期に適切な支援をするために設置している発達障害者支援センターの運営に要する経費

• 22年度より、相談・啓発事業の充実や保育園・幼稚園への巡回指導の拡充のため非常勤職員2人を増員

45,664

子育て支援課

(457-2792)

11 発達支援広場事業

(民生費)

発達障害者を持つ親の交流の場を提供し、育児方法の指導や早期療育の必要性を啓発する中で、悩みや不安を解消するための経費

• 実施か所　3か所増（H21　 4か所　⇒　H22　 7か所）

詳しい説明は「主要事業」

22,117

子育て支援課

(457-2792)

12 母子家庭等自立支援手当支給事業

<マニフェスト事業>(民生費)

2人以上の児童を監護する児童扶養手当の受給者に対し、浜松市の独自の手当を一定期間支給

• 対象者　児童扶養手当と同じ
• 支給額（月額）　第2子：5,000円、第3子以降：7,000円
• 支給期間　児童扶養手当の支給要件に該当することとなった月の翌月から3年間 

64,171

子育て支援課

(457-2792)

13 小・中学生医療費助成事業

<マニフェスト事業>(民生費)

小・中学生の入院医療費・通院医療費（保険診療に伴う自己負担分）を助成するための経費
※通院医療費助成は平成22年4月から 

詳しい説明は「主要事業」

902,398

子育て支援課

(457-2792)

14 子ども手当支給事業

(民生費)

次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援する目的で子ども手当の支給を実施

• 対象
  0歳から中学校修了までの児童
• 支給月額
  13,000円
• 支払月
  6月・10月・2月 

詳しい説明は「主要事業」

14,638,000

子育て支援課

(457-2792)

15 民間保育所運営事業

(民生費)

民間保育所61園の運営費に対する助成

定員30人増

H21 5,960人　⇒　H22 5,990人

6,346,725

保育課

(457-2118)

16 民間保育所事業費助成事業

(民生費)

一時預かり、延長保育などの事業を実施する民間保育園に対する助成

594,354

保育課

(457-2118)

17 民間保育所入所児童処遇向上費助成事業

(民生費)

児童の処遇改善などに対する助成

739,454

保育課

(457-2118)

18 認証保育所助成事業

<マニフェスト事業>(民生費)

認証保育所の保育水準向上と児童の処遇改善に対する助成

認証保育所とは、国の基準に満たないが、市が定めた基準を満たす施設

129,510

保育課

(457-2118)

19 民間保育所施設整備助成事業

<マニフェスト事業>(民生費)

待機児童を解消するための民間保育所の施設整備に対する助成 

• 保育所9園を整備（改築1園・増改築5園・増築1園・新設2園）
• 認定子ども園1園を整備

詳しい説明は「主要事業」

1,397,897

保育課

(457-2118)

20 事業所内保育施設助成事業

(民生費)

新規に事業所内保育施設を開設する経費に対する助成

• 対象施設　定員6人以上 

認可外保育施設指導監督基準に適合した施設 

5,000

保育課

(457-2118)

21 妊婦乳幼児健康診査事業

<マニフェスト事業>(衛生費)

妊婦健康診査費用（14回※及び超音波検査4回、血液検査1回）を公費負担

平成22年度から多胎妊娠の場合、上限19回を公費負担 

742,207

健康増進課

(453-6119)

22 こんにちは赤ちゃん事業

<マニフェスト事業>(衛生費)

親の育児不安をなくすために、保健師、助産師等が生後4ヶ月までの乳児を全戸訪問し、相談指導を実施

19,735

健康増進課

(453-6119)

23 特定不妊治療費助成事業

<マニフェスト事業>(衛生費)

国の補助制度：上限15万円の助成（年2回、通算5年間まで）
市単独の補助：所得制限の撤廃、治療2回目まで上限5万円上乗せ

97,000

健康増進課

(453-6119)

24 預かり保育の新規実施園

<マニフェスト事業>(教育費)

預かり保育新規実施園（白脇幼稚園）に教諭1名加配

• 預かり保育対象
  在園児
• 預かり時間
  7時30分～8時30分、教育時間終了後～18時30分
  ※曜日により異なる

11,825

教職員課

(457-2408)

25 幼稚園教育指導支援員配置事業

<マニフェスト事業>(教育費)

多人数学級サポーターや預かり保育サポーターなどのキッズサポーターの配置

• 多人数学級サポーター（3歳児26人以上、4・5歳児31人以上）
• 預かり保育サポーター（預かり保育実施園）
• 複式学級サポーター （複式学級対象園）
• 障害児等在籍学級サポーター（障害児等在籍園） 
  サポーター11人増員 

詳しい説明は「主要事業」

90,947

教職員課

(457-2408)