更新日：2023年4月13日

概要資料(18)

平成22年度当初予算案の概要

平成22年度当初予算案の概要

政権交代関係事業について

政権交代に伴う民主党マニフェスト事業等について、下記のとおり予算措置を行った。
　（既存事業については、事業費の増減額を掲載）

1　（新規）子ども手当支給事業

14,638,000千円

• 中学校修了までの児童を対象に、月額13,000円を支給
  （平成23年度から、月額26,000円を支給）
  ※ 平成22年度は、「児童手当法」を現行のまま存続
  • 児童手当分：国・地方・事業主が費用負担
  • 残りの部分：全額国庫負担（所得制限を設けないことによる市負担増額分は、地方特例交付金として措置）

2　（追加）児童扶養手当支給事業

66,175千円

• 平成22年8月から、父子家庭の父を支給対象に追加

3　（追加）生活保護扶助事業

67,278千円

• 平成21年12月から、母子加算を復活 （平成22年度：継続実施）

4　（見直し）国直轄道路整備事業

180,000千円

• 国直轄道路事業負担金制度のうち、維持管理にかかる負担金制度を廃止
  ※平成22年度に限り、特定事業に要する費用のみ徴収（本市は対象事業なし）
  • 平成23年度に維持管理費負担金を全廃 

5　その他

• たばこ税の増額　（平成22年10月～ 税率引き上げ）
• 暫定税率の廃止　（当分の間、現行の税率水準を維持するため、影響なし）
• 高校の実質無償化
  （市立高校の授業料不徴収、相当額を国費で負担するため、影響なし）