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更新日:2023年4月13日
平成22年度は、世界経済の回復に伴い、緩やかな景気回復が見込まれるものの、製造業を中心とした本市の雇用環境は、引き続き厳しい状況にある。
このため、平成21年度の法人市民税の減収に加え、平成22年度は個人市民税の大幅な減収が見込まれるなど、厳しい財政運営が必要となっている。
また、政権交代に伴い、「地域主権」や「コンクリートから人へ」といった理念を具体化するため、これまでの歳出構造を見直すことが求められている。
市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」の構築に向け、 「共生共助でつくる豊かな地域社会の形成」および「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」の市政運営方針のもと、
の3点を基本姿勢として編成した。
人件費の削減をはじめ、補助金の見直しなどによる行財政改革効果を活用し、こども医療費助成など、マニフェストの仕上げに向けた施策を展開する。
「コンクリートから人へ」の理念を具体化するため、投資的経費についても、保育園など福祉施設への投資にシフトするなど、これまで以上に事業の選択と集中を進める。
地域経済の活性化のため、2月補正予算と当初予算を一体的にとらえ、切れ目なく経済対策事業を実施していく。
市税収入の減少等に対応するため、行財政改革を徹底し、歳出の見直しを図るとともに、基金の取崩し、臨時財政対策債の活用などにより必要な財源を確保する。
引き続き中期財政計画に基づき、市債発行の抑制や規律ある財政運営の堅持など、財政健全化を進め、将来世代への負担軽減を図る。
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