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更新日:2023年4月13日

参考資料(10)

平成21年度当初予算案の参考資料

4 資料

(6) 義務的経費と投資的経費の当初予算構成比

図:義務的経費と投資的経費の当初予算構成比

(単位:億円)

項目

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

義務的
経費

人件費

394.5

388.7

377.7

366.6

356.8

508.6

523.1

515.0

499.6

482.9

扶助費

168.9

180.3

193.1

209.8

221.1

294.0

303.1

331.1

362.1

372.6

公債費

222.4

225.0

222.3

229.0

353.1

331.0

339.5

365.9

374.4

364.5

小計

785.8

794.0

793.1

805.4

931.0

1,133.6

1,165.7

1,212.0

1,236.1

1,220.0

投資的経費

472.8

473.3

438.0

433.8

398.6

515.5

509.0

629.2

595.9

464.3

新旧区分

旧浜松市

新浜松市

(単位:%)

項目

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

義務的
経費の
構成比

人件費

21.33

20.84

20.68

20.68

20.66

21.07

21.86

19.64

18.73

18.97

扶助費

9.13

9.67

10.57

11.83

12.80

12.18

12.66

12.63

13.57

14.64

公債費

12.02

12.06

12.17

12.92

13.53

13.71

14.19

13.96

14.04

14.32

小計

42.48

42.57

43.42

45.43

46.99

46.96

48.71

46.23

46.34

47.93

投資的経費
の構成比

25.56

25.38

23.97

24.47

23.08

21.35

21.27

23.99

22.33

18.24

義務的経費は、その支出が義務づけられ硬直性が高い経費で、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成において、この義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。

平成21年度の義務的経費の割合は、46.34%から47.93%へ1.59ポイント増加している。義務的経費の額では、人件費の減など前年度対比約マイナス16億円減少しているものの、予算規模の縮小に伴い、相対的に割合が上昇した。

平成16年度は、減税補てん債借換え分119億3,970万円を除く。

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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