更新日：2023年4月13日

参考資料(7)

平成21年度当初予算案の参考資料

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（3） 自主財源比率の推移

（自主財源と依存財源）

自主財源は、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる財源であり、平成21年度は約1,552億円、60.97％である。景気の急激な減速に伴い、法人市民税を中心に市税収入が102億円減少するなど、平成20年度に比べ79億円減少している。

依存財源は、国・県により定められた額を、交付されたり割り当てられる財源であり、平成21年度は99億円、39.03％であり、平成20年度に比べ43億円減少している。

市税収入の減など自主財源が大きく減少する中、可能な限り市債の発行を抑制するなど依存財源も相対的に縮小した結果、自主財源比率は前年度対比で微減となった。

（自主財源）

1. 市税 
2. 分担金・負担金 
3. 使用料・手数料
4. 財産収入
5. 寄附金 
6. 繰入金 
7. 繰越金
8. 諸収入

（依存財源）

1. 地方譲与税 
2. 利子割交付金
3. 配当割交付金
4. 株式等譲渡所得割交付金
5. 地方消費税交付金
6. ゴルフ場利用税交付金 
7. 自動車取得税交付金
8. 軽油引取税交付金 
9. 国有提供施設等所在市町村助成交付金
10. 地方特例交付金
11. 地方交付税
12. 交通安全対策特別交付金
13. 国庫支出金
14. 県支出金
15. 市債

平成16年度は、減税補てん債借換え分119億3,970万円を除く。