更新日：2023年4月13日

特別会計・企業会計の主なもの

5　特別会計・企業会計の主なもの

（1）特別会計

1,912億円 （20年度　1,872億円 　40億円の増　 2.1％）

• 国民健康保険事業 　 734億円 （20年度 682億円　 52億円の増　 7.7％）
  • 収支不足解消のため保険料率を改定するとともに、平成22年度の保険料率完全統一に向けた、 料率及び算定方法の統一に対する激変緩和措置を引き続き講ずる。
• 介護保険事業　 467億円 （20年度 425億円　 42億円の増　 9.9％）
  • 平成21年度から23年度までの3年間の介護保険事業計画において、 介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬改定を踏まえ、保険料改定を行う。

（2）企業会計

748億円 　（20年度　 845億円　 97億円の減 11.4％）

• 病院事業会計 200億円　 （20年度　 216億円　 16億円の減 7.6％）
  • 引き続き病院事業及び医療公社の経営改革に取り組むとともに、病院事業（医療センター）の地方独立行政法人化に向けた準備を進める。 また、リハビリテーション病院については、10月から病床数を88床から132床に増床する。
• 下水道事業会計 352億円　 （20年度　 429億円　 77億円の減17.8％）
  • 下水道使用料収入の確保と建設事業費の削減を図るため、下水道計画区域の見直しを行うとともに、 計画区域や既認可区域であっても下水道への接続意思など住民の意向を調査し、 費用対効果の高い地域から順次整備を行い、中長期的な経営健全化に取り組む。