行財政改革推進審議会の指摘事項対応一覧（第1次行革審）

1　市政全般に関すること

三役の退職金の大幅な削減

市長の現在の任期に係る退職手当について支給しない
2,000万円→0千円（但し、影響額としての計上はH22）

-

市長公舎の廃止・売却

市長公舎住居棟、会議棟は平成19年度に廃止、解体
跡地の利用については、売却も含め検討中影響額は、管理経費の減

△407

監査体制の充実

公営企業会計等の審査業務について、監査補助員として公認会計士の委託業務を拡充し、監査体制の充実を図る

3,175

わかりやすい情報公開の実施

20年度から新たに市政情報を市民に提供するための広報誌を広報はままつとは別に発行

10,500

外国人市民との共生の推進

外国人市民との地域共生事業
地域における外国人との共生における課題やトラブル等に対応するため、コーディネーター、アドバイザー各1名を新たに配置

• 多文化共生センター管理運営事業
  23,829千円（56,171→80,000）

23,829

外国人子ども教育支援事業の整理・統合

外国人の就学支援の充実。
日本語教室「はまっこ」を1会場1教室増
（7会場8教室→8会場9教室）

母国語教室「まつっこ」を1会場1教室増
（3会場3教室→4会場4教室教室）

就学サポーター5人増（25→30人）
就学支援員4人増（4→8人）など

28,202

市議会の実活性化　CATV、ラジオ放送による公開

本会議中継をインターネット中継するためのシステム整備

2,240

市税滞納繰越額の削減、収納率の向上

催告業務民間委託（訪問催告員の増員）

85,583

コンビニ収納の導入

取り扱い税目の拡大

• 市県民税の収納開始
• 固定資産税(H21対応準備）

20,013

自治会等が開催する敬老会に対しての補助対象者年齢の見直し

敬老会開催に対する補助対象年齢の段階的引き上げ

• 浜松・舞阪・雄踏・龍山地域自治区　72歳→73歳
• 水窪地域自治区　73歳→74歳
• 対象者数
  102,081人→ 101,746人

△670

高齢者へのバス・タクシー券等の交付

バス・タクシー券等交付対象者への所得制限の導入

• 介護保険第1号被保険者の保険料第6段階該当者を除外
  （市民税　課税者・前年分所得金額200万円以上）
• 交付対象者　116,296人→ 98,247人(全体の84.48％）

△145,763

2　職員給与及び定員管理等に関すること

諸手当、特殊勤務手当ての見直し

• 通勤手当　△73,993千円
  ……H21国準拠。H20は経過措置。

△73,993

3　企業会計及び特別会計に関すること

4　外郭団体に関すること

(財)浜松市文化振興財団

• アクトシティ浜松の管理運営委託料の削減
  （利用料金の増収による減を含む）△11,690千円

△11,690

(財)浜松市フラワー・フルーツパーク公社

• フルーツパーク内の市有物件の維持管理に要する委託料の削減
  △1,428千円（67,318→65,890）

△1,428