更新日：2023年4月13日

企業誘致・流出防止、新産業創出への支援

企業誘致・流出防止、新産業創出への支援

本市を支えるものづくり産業の市外流出防止、市外からの企業誘致について、市政の最重要課題として平成20年度当初予算では以下のように取り組む。

浜松市の企業立地インセンティブ制度<最大30億円　別に市長特認制度>

1. 用地取得費（新規雇用と併せて限度額4億円）
2. 新規雇用
3. 設備投資（限度額1億円、大型特例20億円）
4. 税相当額（限度額6億円、単年度2億円×3年間）

1 推進体制の構築

• 企業立地の推進を目的に、企業立地推進課を設置するなど組織を拡充

2 工場用地の確保

• 大規模立地が可能な土地について開発可能性調査の実施、開発手法の検討
  10年程度で供給できる大規模工場用地の選定、開発計画の策定
• 高丘地区工場用地整備事業
• 都田地区工場用地整備事業

3 企業立地支援事業

• （新規）企業立地マッチング支援事業
  立地希望企業のニーズに対応した不動産情報をリアルタイムで収集・提供
• （新規）工場立地法地域準則策定調査事業
  工場の拡張等に際して、ネックとなっている緑地率の制限について、緩和するための基礎調査を実施
• 首都圏企業誘致活動
• 企業立地促進資金の創設

4 新産業創出事業

• 地域クラスター推進助成事業
  • 第2期知的クラスター創成事業への助成
  • 光・電子関連技術を活用した製品開発等を行う事業者に対する助成

20年度予算額　4,380,231千円

• 企業誘致関連事業
  29,584千円
• 企業立地推進助成事業（補助金）
  1,155,847千円
• 工場用地開発事業
  3,053,431千円
• 地域クラスター推進助成事業
  139,793千円
• 制度融資運営費助成事業（企業立地促進資金分）
  1,576千円