更新日：2023年4月13日

平成19年度 水道事業会計当初予算について

1　収益的収入及び支出

水道事業財政の根幹をなす水道料金につきましては、一人一日あたりの使用水量の減や料金改定の引き下げ分を見込み、前年度比3.2％減の132億600万円を計上しました。また、その他の収入につきましても、一般会計の負担軽減を図るため、下水道事業、簡易水道事業及び農業集落排水処理施設事業からの人件費や料金徴収業務費負担金の見直しを行ったことなどにより減となり、収入総額では、前年度比2.8％減の139億1,220万6千円を計上しました。
一方、支出につきましては、退職予定者の増加により退職給与金が1億8,513万4千円の増額となりましたが、業務の見直しにより職員6人を減員するなど経常的経費を極力抑制したほか、企業債残高の減少に伴い支払利息が減額となるなど、支出総額では、前年度比3.1％減の127億3,152万2千円を計上しました。
この結果、税込みの収支差引で11億8,068万4千円、税抜きの収支差引では、9億9,532万7千円の利益を見込むものです。

2　資本的収入及び支出

収入につきましては、企業債において建設改良に伴う借入額は、前年度と比較して削減したものの、高金利対策借換債が対象利率の緩和により増となったため、企業債全体で5億5,144万9千円の増額となったほか、加入金が合併に伴う単価の一元化により1億7,497万9千円の減額となるなど、収入総額では、前年度比27.6％増の18億9,285万7千円を計上しました。
一方、支出につきましては、拡張事業としまして、未普及地域を解消するための配水管布設事業や、配水施設、送水施設及び水源施設整備事業などを盛り込み、合計で16億2,565万7千円を計上しました。また、改良事業としまして、老朽管及び石綿管の更新事業並びに配水幹線及び浄水場の耐震化工事などを盛り込み、合計で32億4,251万4千円を計上しました。これら事業費に企業債償還金を合わせた支出総額では、前年度比10.5％増の76億4,653万円を計上しました。
この結果、収支差引で57億5,367万3千円の収支不足となりますが、この不足額は、減債積立金の取り崩しや減価償却費等の内部留保資金などにより補てんします。
また、収益的収支及び資本的収支を含めた水道事業会計の総収入額は、前年度比0.1％増の158億506万3千円となり、総支出額は、前年度比1.6％増の203億7,805万2千円となります。

【収益的収入及び支出】（単位：千円）

区分			19年度当初 予算額 A	18年度当初 予算額 B	対前年度当 初予算増減 A-B	備考
1　水道事業収益			13,912,206	14,307,602	△395,396
	1　営業収益		13,662,600	14,241,225	△578,625
		1　給水収益	13,206,000	13,645,000	△439,000	水道料金収入
		2　その他の営業収益	456,600	596,225	△139,625	工事負担金、下水道業務負担金、簡易水道業務負担金等
	2　営業外収益		70,790	66,375	4,415
		1　受取利息及び配当金	53,428	47,769	5,659	預金利息及び有価証券利息
		2　雑収益	17,362	18,606	△1,244	不用品売却収益等
	3　特別利益		178,816	2	178,814
		1　固定資産売却益	178,815	1	178,814	土地売却による固定資産売却益
		2　過年度損益修正益	1	1	0
1　水道事業費用			12,731,522	13,133,744	△402,222
	1　営業費用		11,263,242	11,514,899	△251,657
		1　原水及び浄水費	3,412,184	3,525,161	△112,977	取水・浄水に要する管理運営経費及び受水費
		2　配水及び給水費	2,251,138	2,467,071	△215,933	配給水管、水道メーター等の維持管理に要する経費
		3　業務費	780,820	837,434	△56,614	水道料金の検針・調定・収納及び窓口案内業務に要する経費
		4　総係費	1,005,490	861,311	144,179	事業活動全般に関連する管理運営経費
		5　減価償却費	3,621,930	3,641,845	△19,915	有形及び無形固定資産の減価償却費
		6　資産減耗費	190,215	180,815	9,400	固定資産の除却等に要する経費
		7　その他営業費用	1,465	1,262	203	下水道・簡易水道メーター購入費
	2　営業外費用		1,432,457	1,576,530	△144,073
		1　支払利息及び企業債取扱諸費	1,218,783	1,335,305	△116,522	企業債利息及び一時借入金利息
		2　消費税及び地方消費税	213,657	241,208	△27,551
		3　有価証券売却損	1	1	0
		4　雑支出	16	16	0
	3　特別損失		25,823	32,315	△6,492
		1　過年度損益修正損	25,822	32,314	△6,492	過年度分に係る経費
		2　その他特別損失	1	1	0
	4　予備費		10,000	10,000	0
		1　予備費	10,000	10,000	0
収支差引			1,180,684	1,173,858	6,826
収支差引（税抜：純利益）			995,327	998,741	△3,414

【資本的収入及び支出】（単位：千円）

区分			19年度当初 予算額 A	18年度当初 予算額 B	対前年度当初予算増減A-B	備考
1　資本的収入			1,892,857	1,483,790	409,067
	1　企業債		1,086,400	534,951	551,449
		1　企業債	1,086,400	534,951	551,449	第4次水道事業費等に充当するための借入金
	2　出資金		74,572	72,441	2,131
		1　他会計出資金	74,572	72,441	2,131	消火栓設置費等に対する一般会計出資金
	3　補助金		20,000	18,141	1,859
		1　他会計補助金	20,000	18,141	1,859	大規模地震対策等総合支援事業費に対する一般会計補助金
	4　国庫支出金		53,000	46,000	7,000
		1　国庫補助金	53,000	46,000	7,000	老朽管（石綿管）更新事業に対する国庫補助金
	5　工事負担金		400,296	383,240	17,056
		1　工事負担金	400,296	383,240	17,056	配水管布設及び移設に伴う工事請求者負担金
	6　加入金		254,037	429,016	△174,979
		1　加入金	254,037	429,016	△174,979	新設等に係る給水工事請求者加入金
	7　固定資産売却代金		4,552	1	4,551
		1　固定資産売却代金	4,552	1	4,551	土地売却による固定資産売却代金
1　資本的支出			7,646,530	6,922,930	723,600
	1　建設改良費		4,905,995	4,780,694	125,301
		1　固定資産購入費	37,824	37,457	367	水道メーター、事業用備品の購入費
		2　拡張費	1,625,657	1,554,702	70,955	第4次水道事業等に要する事業費
		3　改良費	3,242,514	3,188,535	53,979	配水管の改良工事等に要する事業費
	2　企業債償還金		2,740,535	2,142,236	598,299
		1　企業債償還金	2,740,535	2,142,236	598,299	企業債償還元金
収支差引			△5,753,673	△5,439,140	△314,533
補てん財源			5,753,673	5,439,140	314,533
	1　当年度消費税資本的収支調整額		177,232	169,223	8,009
	2　減債積立金		1,065,000	442,000	623,000
	3　建設改良積立金		0	800,000	△800,000
	4　過年度分損益勘定留保資金		4,511,441	3,960,345	551,096
	5　当年度分損益勘定留保資金		0	67,572	△67,572

平成19年度　主要事業

1　水道施設の拡充及び改修

(1) 配水管網の整備　618,050千円　(拡張費：配水管布設工事費)

幹線を整備するとともに、道路築造工事等の公共事業に合わせて、配水小管の整備をするもの。

• 配水幹線　延長4,953m
• 配水小管　延長6,930m
• 区画整理　延長5,899m

(2) 高畑配水池築造工事（浜北）　142,980千円　(拡張費：配水施設整備事業費等)

既存の高畑配水場は築後35年を経過し、老朽化が著しく、配水池は300立方メートルと配水量3,200立方メートル／日に比べ非常に負荷が大きいため、将来の太田川系受水と合せた配水量4,700立方メートル／日の12時間貯水量を確保するよう、新たに用地を取得し2,500立方メートルの配水池を備えた配水場を平成21年度までに整備する。

＊総事業費　707,030千円（平成19年度～平成21年度）

(3) 山東配水池築造工事（天竜）　49,460千円　(拡張費：配水施設整備事業費等)

住居増加傾向にある山東北部地区への給水量増加・水圧の確保の必要があり、また区画整理事業区域への増加給水量の確保のため新しい配水池（1,400立方メートル）を築造するもの。

＊総事業費　402,439千円（平成18年度～平成21年度）

(4) 本坂送水ポンプ場築造工事（三ヶ日）　55,660千円　(拡張費：送水施設整備事業費)

現在ある表流水水源は冬季の枯渇、降雨による濁りなど安全安定給水に支障があり、旧三ヶ日町の計画により遠州広域水道に切替え、表流水水源を廃止することになっている。

遠州広域水道に切替えるための整備を平成17年度より進め、平成19年度は本坂送水ポンプ場の整備及び送水管の布設工事を進めるもの。

＊総事業費　231,322千円（平成17年度～平成19年度）

2　水源確保

(1) 船明水源施設整備事業（天竜）　99,600千円　(拡張費：水源施設整備事業費)

区画整理事業にあわせて、平成17年度から平成19年度において水源施設を整備するもの。また区画整理区域内の簡易水道を、平成21年度に上水道に統合し、水道事業として整備していく。

＊総事業費　208,844千円（平成17年度～平成19年度）

3　未給水地域の解消

(1) 給水要望工事　462,450千円　(拡張費：配水管布設工事費)

給水要望に伴う未給水区域への配水管布設工事を実施するもの。

（浜松）　延長　11,725m

（浜北）　延長　2,540m

（天竜）　延長　200m

（細江）　延長　300m

（引佐）　延長　300m

（三ヶ日）　延長　650m

4　老朽施設の改良

(1) 老朽管改良事業　868,200千円　(改良費：老朽管更新事業費)

布設後概ね40年を経過した配水管で、漏水、赤水、出水不良等により、早急に改良を要するものについて、計画的に平成22年度までに布設替えを実施していくもの。

＊進捗状況：全体218.1km 　H19末までの実施175.8km　進捗率80.6%

(2) 石綿管更新事業　486,840千円　(改良費：老朽管更新事業費)

石綿管が残る地区について計画的に平成21年度までに布設替えをしていくもの。

＊進捗状況：全体220.3km 　H19末までの実施200.3km　進捗率90.9%

(3) 鉛給水管布設替工事　445,500千円　(配水及び給水費：配給水管維持管理費)

平成15年2月に策定した「鉛給水管等対策基本計画」に基づき平成20年度までに施工するもの。

＊進捗状況：全体96,916箇所 　H19末までの実施96,716箇所　進捗率99.8%

5　防災対策

(1) 配水幹線等の耐震化工事　120,000千円　(改良費：防災対策事業費)

市南部地域への基幹管路である配水幹線について、耐震管に布設替えをし、震災時の給水を確保するもの。

平成18年度　 2,555m　白羽幹線(1,915m)、小沢渡幹線(640m)

平成19年度 　1,780m　小沢渡幹線(1,780m)

平成20年度　 2,280m　小沢渡幹線(1,280m)、篠原幹線(1,000m)

(2) 大原浄水場一系沈殿池耐震補強工事　132,770千円　(改良費：防災対策事業費)

第二次耐震診断調査の結果から、耐震性が不足すると判定された施設を緊急度の高い施設から計画的に改修補強するため、耐震工事を行う。なお、実施設計委託は、18年度に実施済み。

(3) 常光浄水場配水池ほか耐震補強工事実施設計委託　10,850千円　(改良費：防災対策事業費)

第二次耐震診断調査の結果から、耐震性が不足すると判定された施設を緊急度の高い施設から計画的に改修補強するため、実施設計するもの。なお、耐震工事は、平成20年度から行う。

(4) 浜北小林配水池ほか第二次耐震診断調査委託　15,310千円　(改良費：防災対策事業費)

浜北など各上下水道事務所の配水池について、第二次耐震診断調査を実施し、改修整備計画を策定するもの。（旧浜松市内は実施済）

（浜北）　小林配水池ほか2池耐震診断

（天竜）　笹岡配水池ほか4池耐震診断

（細江）　瀬戸配水池ほか3池、水源等6施設耐震診断

（引佐）　白山配水池ほか9池耐震診断

6　水道業務の民間委託化等

(1) 検針滞納整理業務委託　162,238千円　(業務費：検針滞納整理委託費)

平成16年度より検針滞納整理業務を民間委託し、市町村合併に伴い、業務エリアも拡大したことにより、さらに業務の一元化と効率化を図る。

(2) コンビニ収納業務委託　11,995千円　(業務費：業務管理費)

市民からのコンビニ収納に対する要望を受け、24時間納付可能なコンビニで収納を実施し、市民の利便性の向上を図る。

(3) 窓口案内業務委託　44,455千円　(業務費：窓口案内業務運営費)

市民サービスの一層の向上を図るため平成15年度から民間委託により,「上下水道受付センター（コールセンター）」、「総合案内」を設置している。合併後は、エリアを全市域に拡大し対応している。

• 上下水道受付センター（コールセンター）
  板屋町所在のNTT庁舎内に設置し、水道の開始・中止・変更届を電話オペレーターが専門に受け答えし、より親切で分かりやすい応対を図るもの。
• 総合案内
  住吉庁舎内に電話や来庁者の各種問い合わせに応対する専門の窓口を設け、円滑な案内を行うもの。

(4) 水道地理情報管理システム整備費　92,399千円 (配水及び給水費：水道地理情報システム整備費)

平成15年度より都市計画課の地形図に導・送・配水管や仕切弁・消火栓・空気弁などのデータを入力し、画面上で施設状況を把握し、維持管理業務の効率化及び管路更新等施設整備計画などを円滑に進めるためにシステム整備するもの。

（浜松）　地理情報システムは、平成19年度で完了

（浜北）　地理情報システムは、平成20、21年度整備予定

（天竜）　地理情報システムは、平成22年度整備予定

（細江）　地理情報システムは、平成19年度で完了

（引佐）　地理情報システムは、平成19年度で完了

（三ヶ日）地理情報システムは、平成16年度で完了