義務的経費と投資的経費の構成率の推移

◇ 平成19年度当初予算の概要
義務的経費と投資的経費の構成率の推移のグラフ

区分		平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度	平成 17年度	平成 18年度	平成 19年度
義務的経費		42.6%	43.4%	45.4%	47.0%	49.1%	47.0%	48.7%	46.2%
	人件費	20.8%	20.7%	20.7%	20.7%	20.8%	21.1%	21.8%	19.6%
	扶助費	9.7%	10.6%	11.8%	12.8%	14.2%	12.2%	12.7%	12.6%
	公債費	12.1%	12.2%	12.9%	13.5%	14.1%	13.7%	14.2%	14.0%
投資的経費		25.4%	24.0%	24.5%	23.1%	20.8%	21.4%	21.3%	24.0%
新旧区分		旧浜松市					新浜松市

義務的経費は、前年度対比△2.5ポイントの減。反対に投資的経費は2.7ポイントの増。

19年度当初予算規模が政令指定都市移行分を除くと、対前年度減のなかで、政令指定都市移行による予算措置額243億円のうち投資的経費が約7割を占めることによるもの。

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