更新日：2023年4月13日

自主財源比率の推移

◇ 平成19年度当初予算の概要

自主財源と依存財源

自主財源は、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる財源であり、平成19年度は約1,593億円である。市税収入が約126億円増加したことなどにより、平成18年度に比べ約123億円増加となっている。
依存財源は、国・県により定められた額を、交付されたり割り当てられる財源であり、平成19年度は約1,029億円で平成18年度に比べ約106億円増加している。政令市移行により軽油引取税交付金が新たに加わるほか、移譲事務の特定財源である国庫支出金が約88億円増加している。
財政規模が前年度対比で大きくなる中、自主財源比率が前年度対比で微減し、依存財源比率が微増する結果となった。

自主財源

1.市税

2.分担金・負担金

3.使用料・手数料

4.財産収入

5.寄附金

6.繰入金

7.繰越金

8.諸収入

依存財源

1.地方譲与税

2.利子割交付金

3.配当割交付金

4.株式等譲渡所得割交付金

5.地方消費税交付金

6.ゴルフ場利用税交付金

7.自動車取得税交付金

8.軽油引取税交付金

9.国有提供施設等所在市町村助成交付金

10.地方特例交付金

11.地方交付税

12.交通安全対策特別交付金

13.国庫支出金

14.県支出金

15.市債

※平成16年度は、減税補てん債借換え分119億3,970万円を除く。