更新日：2023年4月13日

7 都市経営分野

平成19年度当初予算の概要：事業の紹介

[1]　行政経営基盤の人的・制度的運用の確立と推進

1　人材開発推進事業

56,559千円（総務費）

階層別研修、専門研修、国等への派遣研修などの職場外研修の実施や職場研修・通信教育受講者等への助成・支援を通じて人材開発、育成を推進

2　市政広報事業

152,572千円（総務費）

• 広報はままつの発行やテレビスポット番組広告などを実施
• (臨時)プロモーションビデオ作成

3　政令指定都市移行記念・市制記念式典開催事業

11,053千円（総務費）

19年7月1日（日曜日）アクトシティ浜松大ホールで開催される政令指定都市移行記念・市制記念式典、記念講演の開催など

4　印刷室運営事業

15,904千円（総務費）

（新規）現在、直営である印刷室の運営を19年7月よりドキュメントセンターとしてアウトソーシングを実施

5　参議院議員選挙

310,000千円（総務費）

参議院議員通常選挙の投票及び開票事務
投票日（想定）：平成19年7月22日（日曜日）
有権者数（想定）：650,000人
投票区数：210投票区
開票区数：7開票区

→詳しい説明は「主要事業」へ

6　統一地方選挙

358,530千円（総務費）

統一地方選挙（県議・市議・市長選挙）の投票及び開票事務
投票日（想定）：平成19年4月8日（日曜日）
有権者数（想定）：650,000人
投票区数：210投票区
開票区数：7開票区

→詳しい説明は「主要事業」へ 

[2]　協働型都市経営の推進

7　（新規）大都市制度調査研究事業

13,883千円（総務費）

（政令市関連事業）
政令指定都市市長会に関する事務、国・県・政令指定都市との連絡調整のほか、大都市制度に関する調査研究

8　（新規）行政経営基幹システム構築推進事業

30,280千円（総務費）

予算管理・執行・決算業務、新公会計システム及び人事給与・ 庶務業務の効率化、文書管理・電子決裁、総務事務センターなど 行政経営を支える行政経営基幹システムを構築

9　（臨時）地域シンクタンク設立準備事業

7,792千円（総務費）

産・学・官が協力して地域の現状と課題を分析し、助言、支援を行なうシンクタンク設立に向けた調査研究

→詳しい説明は「主要事業」へ

10　浜松市総合計画推進事業

4,188千円（総務費）

総合計画の進行管理、戦略計画の推進と策定など

• （新規）都市経営会議
• （新規）市民モニター
• （新規）副都心形成戦略策定

 

11　（新規）特定非営利活動法人認証事業

300千円（総務費）

特定非営利活動促進法に基づく認証事務など

12　天竜浜名湖鉄道経営支援事業

215,817千円（総務費）

天竜浜名湖鉄道の施設整備や経営維持に対する補助金など

13　電子市役所推進事業

119,631千円（総務費）

次期スポーツ・文化施設予約システムの開発など、市民サービスの更なる向上を図るための電子市役所の推進

14　首都圏情報収集発信事業

2,800千円（総務費）

首都圏で活躍する浜松ゆかりの方やマスコミ関係者、省庁関係者などによる交流会を通じて、市政の主要事業や本市の産業・観光・物産などをPR

[3]　将来像を実現する予算編成及び中長期的な健全財政の維持

15　（新規）市税等催告業務委託事業

80,315千円（総務費）

電話催告業務と訪問催告・収納業務について委託し、滞納額を削減

→詳しい説明は「主要事業」へ

16　（新規）証明書自動交付機整備事業

155,763千円（総務費）

証明書自動交付機を平成20年4月から各区役所及び駅前、 北部市民サービスセンターへ計9台整備

→詳しい説明は「主要事業」へ

17　監査執行事業

7,266千円（総務費）

現金出納検査、定期監査、工事監査、財政援助団体監査、 決算審査、行政監査、住民監査請求による監査の執行
（新規）公営企業会計等の書類審査（精査及び分析）業務を公認会計士に委託