更新日：2023年4月13日

1 平成19年度当初予算の位置付け

平成19年度当初予算の概要：事業の紹介

予算編成の背景

• 平成19年度の地方財政対策では、地方一般歳出は前年度比△1.1％減8年連続の減、地方交付税についても、前年度比△4.4％の減少となる。
• 地方交付税に依存しない不交付団体の速やかな増加を目指すこととされている。

本市を取り巻く状況

• 緩やかな景気回復の中、三位一体改革による税源移譲と定率減税の廃止などにより、市税は1,340億円と前年度比10％程度の増収を見込む。
• 政令指定都市移行に伴う新たな財源として、道路特定財源など248億円程度を見込む。
• アウトソーシングと指定管理者制度の導入などによる△約7億円、人件費総額で△10億円の削減など、はっきりした行財政改革効果を見込む。

予算編成方針

• 「環境と共生するクラスター型政令指定都市・浜松を創造する予算」、「行財政改革を推進し、政策効果、コスト意識を反映した予算」、「市民や地域の要望にきめ細かく柔軟に応える市民本位でつくる予算」の3点を基本姿勢として編成した。  

基本的な組み立て

これらを踏まえ、次のような基本的な方針により当初予算を組み立てた。

• 政令指定都市移行に伴う移譲事務は、基本的に政令指定都市移行に伴う新たな財源により確実に予算措置を行う。特に、国県道関係経費については、県の整備水準以上を確保するとともに、林道など県単独事業の縮減は、市単独事業の拡充により対応する。
• 行財政改革による人件費削減など財政効果を活用し、新浜松市として、市民のニーズに対応した施策を新たに展開及び継続実施する。具体的には、
  1. 産業構造の変化に対応した立地促進、新産業創出対策の実施。
  2. クラスター型都市の基盤となる道路等について、政令指定都市としての権限拡充 を生かし整備を推進。
  3. 天竜川・浜名湖の自然を守り、活用していく施策の実施。
  4. 未来を担うこどもたちの育成支援、教育支援の充実。また、障害者自立支援法による環境変化に対応した市独自策の実施などである。
• 新市建設計画については、大苗代団地建替計画において必要な事業規模を確保しつつ、事業費を概ね半額に削減したように、事業費の精査を行う中、着実に実行する。  

予算の性格

• この結果、平成19年度一般会計当初予算2,622億円は、対前年度9.6％の増。政令指定都市移行の影響額を除くと前年度比△0.6％減とほぼ前年度なみの予算規模。
• 政令指定都市移行分としては、248億円の歳入に対し、243億円の歳出となり、歳入歳出はほぼ見合いとなる（約5億円のプラス）。
• 市全体の総市債残高は、前年度比△85億円減（一般会計△76億円減）とし、新中期財政計画の計画目標、平成26年度末5,000億円未満へ向けてスタートする。