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更新日：2023年4月13日

義務的経費と投資的経費の当初予算構成比

義務的経費と投資的経費の当初予算構成比グラフ

（単位：％）

項目

平成
10年度

平成
11年度

平成
12年度

平成
13年度

平成
14年度

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

平成
17年度

平成
18年度

義務的経費

人件費

20.54

21.26

21.33

20.84

20.68

20.68

20.66

20.83

21.07

21.86

扶助費

9.65

10.64

9.13

9.67

10.57

11.83

12.80

14.20

12.18

12.66

公債費

12.05

12.39

12.02

12.06

12.17

12.92

13.53

14.07

13.71

14.19

小計

42.24

44.29

42.48

42.57

43.42

45.43

46.99

49.10

46.96

48.71

投資的経費

27.08

23.85

25.56

25.38

23.97

24.47

23.08

20.80

21.35

21.27

新旧区分

旧浜松市

新浜松市

義務的経費は、その支出が義務づけられ容易に削減できない経費で、極めて硬直性が強く、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成においてこの義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。
平成18年度の義務的経費の割合は、46.96％から48.71％へ1.75ポイント上昇しているが、これは、人件費が約14億円の増となったことが主な要因である。
※平成16年度は、減税補てん債借換え分119億3,970万円を除く。  

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652　浜松市中央区元城町103-2

電話番号：053-457-2274

ファクス番号：050-3730-0119

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