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更新日:2023年4月13日
依存財源は、国・県により定められた額を、交付されたり割り当てられる財源であり、平成18年度は約923億円で平成17年度に比べ約32億円減少しており、依存財源比率も39.56%から38.57%へと下降している。
自主財源の増加は市税収入の増によるもの、依存財源の減少は地方交付税、地方特例交付金及び市債の減によるものが主な要因である。"
※平成16年度は、減税補てん債借換え分119億3,970万円を除く。
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