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更新日:2023年4月13日

義務的経費と投資的経費の構成比の推移

コラム

義務的経費は、平成12年度以降上昇を続け、中でも扶助費と公債費が増加。一方、投資的経費は減少し、平成17年度に比べると平成18年度は0.1ポイントほどの減少。

グラフ

区分

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成17年

平成18年

義務的経費

42.6%

43.4%

45.4%

47.0%

49.1%

47.0%

48.7%

人件費

20.8%

20.7%

20.7%

20.7%

20.8%

21.1%

21.8%

扶助費

9.7%

10.6%

11.8%

12.8%

14.2%

12.2%

12.7%

公債費

12.1%

12.2%

12.9%

13.5%

14.1%

13.7%

14.2%

投資的経費

25.4%

24.0%

24.5%

23.1%

20.8%

21.4%

21.3%

新旧区分

旧浜松市

新浜松市

※平成16年の義務的経費は、減税補てん債の借換え分を除きます。

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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