更新日：2023年4月13日

こども政策の推進

次世代育成支援行動計画の推進

1.次世代育成支援行動計画推進費

176千円（民生費）

次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の推進、普及を図るため協議会を年2回開催。

待機児童の解消に向けた保育施設の整備充実

2.民間保育所施設整備費補助金

465,248千円（民生費）

待機児童を解消していくため、民間保育所施設の整備について助成。6施設を予定

保育施策の充実

3.市立保育所特別保育推進事業費

76,339千円（民生費）

• 産休明け乳児保育　8園
• 地域子育て支援センター事業　17ヶ所（新規1ヶ所）
• 一時保育事業　25園(全園)
• 延長保育21園

子育ての支援

4.子育て広場事業費

11,106千円（民生費）

子育て中の親が気軽に立ち寄れる場の提供と、育児相談や 親子での遊びの中で、虐待防止などを目指す事業。

1. 子育て広場の運営　42か所（平成17年　34か所）
2. 子育てサポーター育成　年間20人
3. 民間子育て広場支援　2か所
4. せんせいとあそぼう(引佐)

5.（新規）育児支援家庭訪問員派遣事業費

3,112千円（民生費）

 育児ストレス、ノイローゼなど、子育てに不安や孤立感を抱える家庭に、育児・家事の援助や育児に関する技術支援を行う家庭訪問員等を派遣。

→詳しい説明は「主要事業」へ

6.（新規）母子家庭等就業・自立支援センター事業費

4,532千円（民生費）

 母子家庭等の母等の自立を促進するため、静岡県と共同し、生活相談、就業支援講習会、就業情報の提供等を実施。
場所：ザザシティ中央館5階

 

→詳しい説明は「主要事業」へ

7.児童手当

5,300,075千円（民生費）

児童手当法に基づき、小学校6年生までの児童を養育している人へ手当を支給。
※小学3年生までの対象を小学6年生まで拡大
（予定：平成18年4月～）

放課後児童会、なかよし館の充実

8.なかよし館・放課後児童会施設整備費

174,797千円（民生費）

 なかよし館及び放課後児童会の整備。
なかよし館・放課後児童会併設（相生小、佐鳴台小）
放課後児童会室の建て替え（飯田小）

→詳しい説明は「主要事業」へ

9.なかよし館運営経費

12,350千円（民生費）

なかよし館の運営経費 24館
新規（豊西小、豊岡小、和地小、与進北小）

10.放課後児童健全育成事業費

251,197千円（民生費）

放課後児童会77か所の運営にかかる経費です。
新規（豊西小、佐藤小）

子育て支援施設の充実

11.児童福祉施設整備費補助金

276,422千円（民生費）

母子生活支援施設「浅田ホーム」の移転改築に対する助成。

乳幼児とのふれあい体験学習推進事業

12.子育て家庭支援事業費（乳幼児とのふれあい体験学習）

1,638千円（民生費）

 次世代親教育事業として、小中学生を対象に乳幼児と触れ合う機会を提供。

子育てを共に楽しむプログラム推進事業

13.子育て家庭支援事業費（子育てをともに楽しむプログラム）

1,671千円（民生費）

親子で参加し、子育て中の親の悩みなどを解消しつつ、 親の養育能力を高めるためのプログラムを実施。

• 対象：年間4回　延べ80組の親子
• 開催場所：子育て家庭支援センター等

児童相談所の設置準備

14.（新規）児童相談所開設準備費

44,221千円（民生費）

 政令指定都市移行に伴い県総合庁舎内に児童相談所を設置。
更生相談所、精神保健福祉センターも併せて整備

→詳しい説明は「主要事業」へ

15.（新規）一時保護所建設費

186,693千円（民生費）

政令指定都市移行と同時に設置が必要となる一時保護所の建設。

特色ある教育・学校づくりの推進

16.(新規）教育計画策定経費

2,000千円（教育費）

 （仮称）教育総合計画策定委員会を設置し、中長期的な教育総合計画を策定。

 

→詳しい説明は「主要事業」へ

17.小中学校の運営等にかかる支援員、補助員の配置

303,603千円（教育費）

• 学校運営補助員や発達支援教育指導員の配置
• 学校図書館補助員の配置
• 小学校の国語・算数学習に指導支援員を派遣
• 小学1年生の多人数学級（34人以上）に指導支援員を派遣
• 生徒指導上、緊急対応を要する中学校に指導支援員を派遣
• 養護教諭補助員の配置
• 幼稚園の多人数学級等にキッズサポーター（幼稚園補助員）を配置など

 

→詳しい説明は「主要事業」へ

18.夢をはぐくみ特色ある幼稚園、学校づくりを推進するための事業費

61,330千円（教育費）

校長、園長のリーダーシップのもと、家庭や地域と連携を図りながら特色ある幼稚園、学校づくりを推進。

19.小学校建設事業費

1,909,217千円（教育費）

 小学校の校舎、体育館、プール等の改築など、教育環境の整備。

 

→詳しい説明は「主要事業」へ

20.中学校建設事業費

294,100千円（教育費）

 中学校のグランド造成、プール等の改築や施設の改修など、教育環境の整備。

 

→詳しい説明は「主要事業」へ

21.学校規模適正化推進費

351,772千円（教育費）

 学校の統合により必要となる校舎の改修経費及び学校規模適正化を推進するための地元説明会開催経費。

→詳しい説明は「主要事業」へ

子育て、児童虐待防止、いじめ、不登校等に対する相談業務の充実

22.こども保護対策室運営費

1,214千円（民生費）

こども総合相談及び虐待防止などを目的とした、こども相談ネットワーク事業、こども対策室、家庭児童相談室を運営する経費。

23.不登校児指導対策事業費

18,068千円（教育費）

不登校児へ適切な指導・相談を行うため、適応指導教室を設置し、カウンセラー資格をもつ相談員を派遣。