緊急情報
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更新日:2023年4月13日
しるしの事業は、「主要事業」として詳しい説明が用意されている事業です。
38,900千円(総務費)
政令指定都市移行に向けて、国や県と協議を進めるとともに、住民説明会など啓発活動を実施。
32,616千円(総務費)
職員の能力や資質の向上を図るため、研修を通じて政令指定都市にふさわしい人材を育成。
1,403,888千円(総務費)
各種情報システムの開発・改修や新設区役所等への通信基盤を整備。
3,284,544千円(総務費)
新たに必要となるB区・C区・E区の3区役所を建設。
296,010千円(総務費)
既存庁舎を有効活用し、浜北・天竜・細江総合事務所を区役所に改修。
15,102千円(総務費)
第5次浜松市総合計画を策定し、政令指定都市にふさわしい都市のビジョンを設定。
1,298千円(総務費)
産・学・官が協力して地域の現状と課題を分析し、助言・支援を行なうシンクタンク設立に向けた調査研究。
5,944千円(総務費)
合併後における市民の一体感を醸成するため、新市を象徴する木・花・鳥・歌を新たに制定。
平成18年4月 |
選定委員の公募(選定委員会開催 5月~9月) |
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7月~ |
市民アンケートの実施(8月下旬締め切り予定) |
10月~ |
「歌」の作成(委員会選定のプロによる) |
平成19年4月 |
政令指定都市移行記念式(予定)にて発表 |
地域自治の振興
地域自治振興費は、「クラスター型政令指定都市」を目指す浜松市の分権型まちづくりのシンボルで、合併と同時に新たに設けた費目です。
※地域自治振興費以外の地域の主要事業についてはコラム「地域別主要事業」をご覧ください。
1,035,190千円(総務費)
総合事務所の運営、庁舎・地区内の財産管理や広聴広報活動の経費など。
381,873千円(総務費)
各地域自治区の歴史や文化を活かし、個性豊かな地域づくりを進めるための経費。
→詳しい説明は「主要事業」へ
30,624千円(総務費)
地域協議会の運営に必要な事務費など。
※地域協議会は、市長からの諮問に対する答申や市政に関する要望を行うほか、地域の住民や諸団体の多様な意見の調整を行い協働活動の要となる組織。
514,851千円(総務費)
地域自治区の自治会に対する助成経費や原材料費等の支給費など。
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