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更新日:2023年4月13日

政令指定都市の実現

 →しるしの事業は、「主要事業」として詳しい説明が用意されている事業です。

政令指定都市への移行

1.政令指定都市構想推進費

38,900千円(総務費)

政令指定都市移行に向けて、国や県と協議を進めるとともに、住民説明会など啓発活動を実施。

 2.人材育成基本方針推進費

32,616千円(総務費)

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職員の能力や資質の向上を図るため、研修を通じて政令指定都市にふさわしい人材を育成。

 3.(新規)政令指定都市システム開発費

1,403,888千円(総務費)

各種情報システムの開発・改修や新設区役所等への通信基盤を整備。

→詳しい説明は「主要事業」へ

行政区の設置

4.区役所建設事業費

3,284,544千円(総務費)

新たに必要となるB区・C区・E区の3区役所を建設。

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  • B区(旧サンビーチ浜松ソフトボール場)
  • C区(産業展示館駐車場の一部)
  • E区(堀出前土地区画整理事業地内)

→詳しい説明は「主要事業」へ

5.既存庁舎改修経費

296,010千円(総務費)

→ 既存庁舎を有効活用し、浜北・天竜・細江総合事務所を区役所に改修。

  • 浜北総合事務所(D区)
  • 天竜総合事務所(G区)
  • 細江総合事務所(F区)

総合計画の策定

6.浜松市総合計画策定に要する経費

15,102千円(総務費)

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第5次浜松市総合計画を策定し、政令指定都市にふさわしい都市のビジョンを設定。

→詳しい説明は「主要事業」へ

地域シンクタンクの設立

7.地域シンクタンク機能調査研究費

1,298千円(総務費)

産・学・官が協力して地域の現状と課題を分析し、助言・支援を行なうシンクタンク設立に向けた調査研究。

市の花・木・鳥・歌

8.(新規)市の花・木・鳥・歌を制定する経費

5,944千円(総務費)

→ 合併後における市民の一体感を醸成するため、新市を象徴する木・花・鳥・歌を新たに制定。

平成18年4月

選定委員の公募(選定委員会開催 5月~9月)

7月~

市民アンケートの実施(8月下旬締め切り予定)

10月~

「歌」の作成(委員会選定のプロによる)

平成19年4月

政令指定都市移行記念式(予定)にて発表

→詳しい説明は「主要事業」へ

 都市内分権の推進

地域自治の振興
地域自治振興費は、「クラスター型政令指定都市」を目指す浜松市の分権型まちづくりのシンボルで、合併と同時に新たに設けた費目です。
※地域自治振興費以外の地域の主要事業についてはコラム「地域別主要事業」をご覧ください。

都市自治の振興図

9.総合事務所運営費

1,035,190千円(総務費)

総合事務所の運営、庁舎・地区内の財産管理や広聴広報活動の経費など。

10.まちづくり事業費

381,873千円(総務費)

各地域自治区の歴史や文化を活かし、個性豊かな地域づくりを進めるための経費。

→詳しい説明は「主要事業」へ

11.地域協議会運営費

30,624千円(総務費)

地域協議会の運営に必要な事務費など。
※地域協議会は、市長からの諮問に対する答申や市政に関する要望を行うほか、地域の住民や諸団体の多様な意見の調整を行い協働活動の要となる組織。

12.自治会振興費

514,851千円(総務費)

地域自治区の自治会に対する助成経費や原材料費等の支給費など。

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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