更新日：2025年3月24日

4　資料　（6）義務的経費と投資的経費の構成比の推移（一般会計）

当初予算額

（単位：億円）

年度		H29 2017	H30 2018	R1 2019	R2 2020	R3 2021	R4 2022	R5 2023	R6（A） 2024	R7（B） 2025	増減(B-A)
義務的経費	人件費	807	808	814	847	833	826	786	829	826	3
	扶助費	672	694	743	764	792	822	849	890	990	100
	公債費	386	386	386	378	404	369	361	351	351	0
	小計	1,865	1,888	1,942	1,990	2,030	2,017	1,996	2,070	2,167	97
投資的経費		440	425	511	516	419	474	716	543	652	109

構成比

（単位：%）

年度		H29 2017	H30 2018	R1 2019	R2 2020	R3 2021	R4 2022	R5 2023	R6（A） 2024	R7（B） 2025	増減(B-A)
義務的経費	人件費	24.72	24.60	23.25	24.23	23.80	22.68	20.17	20.92	19.86	1.06
	扶助費	20.60	21.11	21.21	21.87	22.63	22.59	21.81	22.46	23.80	1.34
	公債費	11.82	11.76	11.02	10.83	11.54	10.15	9.28	8.87	8.44	0.43
	小計	57.14	57.47	55.48	56.93	57.97	55.42	51.26	52.25	52.10	0.15
投資的経費		13.49	12.94	14.58	14.76	11.98	13.02	18.37	13.70	15.68	1.98

• 義務的経費は、その支出が義務づけられた経費で、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成において、この義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。
• 令和7年度の義務的経費の額は、児童手当支給事業32億円の増及び障害者（児）自立支援給付事業29.8億円の増などの扶助費の増により令和6年度に比べ97億円の増となっている。義務的経費の割合は52.10％と令和6年度の52.25％から0.15ポイント減少している。