更新日：2025年3月24日

（新規）企業立地ニーズ調査事業

【この事業のお問い合わせ】

• 産業部企業立地推進課（電話:053-457-2282）

※企業誘致関連事業の一部

目的

市内産業用地の更なる開発の必要性の協議や、新たな産業用地開発に伴う都市計画法上の手続等を円滑に進めるため、本市への企業立地ニーズを調査する。

背景

• 昨今の国際情勢の変化を受けて、製造業の国内回帰やサプライチェーンの再構築の動きが活発になっており、全国的に産業用地が不足している。
• 産業用地開発は分譲までに10年程度の年月を要することから、中長期的な産業用地の確保に向けた更なる開発の必要性の協議を行う必要がある。

事業内容

1　事業内容

市内外の企業約1,500社（製造業、物流）へのアンケート調査

2　調査内容

• 市内における各企業の今後の中長期的な設備投資予定
• 各社の設備投資にあたり必要となる敷地面積
• 立地希望エリア
• その他、立地にあたり必要な要件　等

3　調査結果の活用

（1）新たな産業用地開発に伴う都市計画法上の手続に使用
都市計画法上の手続きとして、国交省、農水省、経産省、環境省との協議のため、早期事業化の必要性を示す客観的なエビデンスとして活用
（2）市内産業用地の更なる開発の必要性の協議に活用
新たな大規模産業用地開発の実現には、総合計画や都市計画等への位置づけが必要であり、都市計画マスタープランに産業拠点に位置付けるための長期的な需要を裏付ける資料として、調査結果を活用