更新日：2024年3月22日

学校施設バリアフリー化推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育施設課（電話:053-457-2403）

※小学校施設整備事業の一部、中学校施設整備事業の一部の合計

目的

小・中学校施設のバリアフリー化を図り、児童・生徒ほか施設利用者の安全・安心の確保に向けた整備を進める。

背景

• 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正により、学校校舎等の増改築に際してはバリアフリー基準への適合が義務化された（令和3年4月1日施行）。
• 国は、令和7年度末までに既存校舎等の特定部位（段差解消、バリアフリートイレ、エレベーターの設置）の緊急かつ集中的なバリアフリー整備目標を掲げた。

事業内容

市内全141校のバリアフリー適合状況を調査し、令和4年度に策定した「浜松市学校施設バリアフリー化推進事業計画」に基づき、バリアフリー整備を進める。

1　総事業費　1,787,653千円（令和4～令和7年度）

2　事業内容

（1）バリアフリートイレ整備（洋便器、自動水栓、手摺など）

• 対象
  避難所指定小・中学校137校（整備済み：校舎47校、体育館25棟）

（2）段差解消整備（玄関・昇降口部等のスロープ・手摺整備）

• 対象
  全小・中学校140校※（整備済み：校舎76校、体育館66棟）
  ※県が所有する佐久間中学校分は含まない

（3）エレベーター設備整備　※給食運搬兼用を整備

• 対象
  発達支援学級〈肢体不自由〉拠点校14校（整備済み：校舎8校）

（4）令和6年度対象校

• 設計
  23校（小学校：上阿多古小学校他16校、中学校：麁玉中学校他5校）
• 工事
  15校（小学校：与進小学校他9校、中学校：蜆塚中学校他4校）

整備方針

• 文科省目標「令和7年度末までに100%整備」達成に向け、単独事業及び長寿命化事業（小規模改修）との併合事業にて整備を進める。
• ただし、次期長寿命化計画（計画期間：R7～16）対象校は、長寿命化改修工事内で一体的に整備することで、事業の合理化を図る。