更新日：2024年3月22日

市街化調整区域集落制度改正事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部土地政策課（電話:053-457-2643）

目的

現行の市街化調整区域の開発許可制度に関する課題を明らかにし、課題解決に向け、開発許可制度運用基準の見直し案作成に向けた基礎資料を作成する。

背景

• 土地利用方針の策定に合わせ、市街化調整区域の開発許可制度においても見直しが必要となった。
• 前回の開発許可制度の見直しから15年が経過し、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ計画的な土地利用を図るための検討が必要となっている。

事業内容

1　基礎調査（調査対象：市街化調整区域全域）

• 各町の人口、世帯数の増減及び今後の推計の調査
• 市街化調整区域における建物の立地状況（用途・敷地規模・地目・立地場所・該当条項号・該当理由等）の年度別整理
• 各区域内の農用地区域の分布状況、道路幅員、立地状況（用途・該当条項号・該当理由等）の整理
• 線引き前宅地の分布状況の調査

2　調査データの分析

• 建物用途別の立地状況に基づく近年の動向及び課題の分析
• 課題を踏まえ該当条項号（該当理由）ごとの運用基準の見直しの方向性の整理

3　パブリックコメント資料の作成

基礎調査、調査データの分析資料を整理し、パブリックコメント資料（素案）を作成する。