更新日：2023年3月17日

〈新規〉市街化調整区域集落制度改正事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部土地政策課（電話：053-457-2643）

目的

市街化調整区域の集落制度である市街地縁辺集落制度に関する課題を明らかにし、課題解決に向け、開発許可制度の運用基準等の見直し案作成に向けた基礎資料を作成する。

背景

前回の集落制度の見直しから14年が経過し、社会経済情勢の変化に対応した計画的な土地利用を図るための規制誘導策の検討が必要となっている。

事業内容

1　基礎調査（調査対象：市街地縁辺集落8地区※）

※三方原、浜名・積志、笠井、長上、入野・可美、可美・江西・新津、白脇1、白脇2

• 各地区の人口、世帯数の増減及び今後の推計調査
• 都市計画法第43条建築許可データ等を基に申請者世帯の現在の居住地と申請地の関係や年齢層、家族構成の分析、居住地選択の傾向やボリュームの把握
• 各地区における共同住宅、長屋住宅の供給量と空き室状況の把握
• 各区域内の土地利用の状況、日常生活に必要な機能の立地状況、公共交通機関や公共施設の整備状況の把握
• 本市への影響（人口、インフラ、地価動向等）の評価

2　調査データの分析

• 平成29年調査時のデータと比較できる項目については比較検証を行い、動向を分析する。
• 市街地縁辺集落地区の土地利用の方向性、開発許可運用基準の見直しの方向性を整理する。