更新日：2023年3月17日

〈新規〉瓦屋根の耐風診断・改修事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部建築行政課（電話：053- 457-2471）

※住宅・建築物耐震改修事業の一部

目的

台風や地震による住宅の瓦屋根の脱落や飛散を予防するため、耐風診断及び瓦屋根の耐震化に合わせた改修に対する支援を行うことにより、耐震化の促進及び瓦屋根の脱落・飛散による被害の軽減を図る。

背景

• 近年、台風による瓦屋根の脱落・飛散などの被害が多く発生している。
• 国は、令和3年度に瓦屋根の緊結方法に関する基準を義務化するとともに、既存の瓦屋根の耐風診断及び耐風改修に対する支援制度を創設した。

事業内容

耐風性能が十分ではない恐れのある既存住宅の瓦屋根の耐風診断、脱落の危険性があると判断された瓦屋根の耐震化に合わせた改修費用の一部を支援する。

1　耐風診断　2,100千円

• 対象　瓦屋根の緊結方法に関する基準が義務化される前の令和3年12月31日以前に建築された住宅
• 補助率　2/3
• 補助限度額　21,000円/棟
• 事業費限度額　31,500円/棟
• 件数　100件

2　耐風改修　24,840千円

• 対象　以下の全てを満たす住宅
  • 耐風診断の結果、脱落の危険性があると判断されたもの
  • 耐震基準が強化される前の昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 木造住宅耐震補強助成事業を活用し耐震改修を同時に行うもの
• 補助率　23％
• 補助限度額　552,000円（2,400,000円×23％）
• 事業費限度額　24,000円×屋根面積（平方メートル）（2,400,000円/棟）
• 件数　45件