更新日：2023年5月31日

出産・子育て応援交付金事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部健康増進課（電話：053-453-6117）

目的

妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する。

背景

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（国の令和4年度補正予算（第2号））において、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施する事業の創設が盛り込まれた。

事業内容

1　伴走型相談支援　147,935千円

妊娠届出時から全ての妊婦・子育て世代に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら、出産・育児等の見通しを立てるための面談やその後のプッシュ型の情報発信・相談の随時受付等の継続実施を通じ、必要な支援等につなぐ。
面談時期
妊娠届出時、妊娠8か月前後、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間
面談の内容
対面での面談により、アンケートの回答や子育てガイドを一緒に確認し、出産・育児等の見通しを立てる。

2　出産・子育て応援交付金　514,250千円

経済的支援として、令和5年4月以降に妊娠・出産した者に対し、妊娠届出時・出生届出時の2回に分けて計10万円の現金給付を行う。